2012-10-01から1ヶ月間の記事一覧

労働政策を考える(35)有期労働契約のルール

『賃金事情』誌に寄稿したエッセイを転載します。 有期労働契約をめぐるルールのあり方については、一昨年10月以降労働政策審議会労働条件分科会で1年以上にわたって議論が行われていましたが、昨年末に報告がとりまとめられ、同審議会が厚生労働大臣に建議…

労働政策を考える(34)高年齢者雇用

『賃金事情』誌に寄稿したエッセイを転載します。 昨年(2011年)末、労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会が「今後の高年齢者雇用対策について」をとりまとめました。本稿掲載時点では、すでに労働政策審議会から厚生労働大臣への建議も終わり…

労働政策を考える(33)労働法教育

『賃金事情』誌に寄稿したエッセイを転載します。 経済の低迷、雇用失業情勢の悪化を背景に、解雇や労働条件の切り下げ、時間外手当の不払いなどをめぐる個別労使紛争が増えているといわれます。主な紛争処理機関における実績をみても、都道府県労働局が実施…

労働政策を考える(32)求職者支援制度スタート

『賃金事情』誌に寄稿したエッセイを転載します。 この10月1日から、緊急人材育成支援事業(基金訓練)に代わる新制度として、求職者支援制度がスタートしました。2008年、サブプライム問題などで経済が停滞する中、雇用保険を受給できない失業者が多数発生…

労働政策を考える(30)最低賃金の改定

『賃金事情』誌に寄稿したエッセイを転載します。 この7月27日、中央最低賃金審議会が本年度の地域別最低賃金額改定の目安(中賃目安)を示しました。この目安にもとづいて機械的に試算すると全国平均で6円の引き上げになるとのことです。 2007年の最低賃金…

労働政策を考える(31)労働者派遣法改正法案

完全にお蔵出しシリーズになりますが、「賃金事情」2614号(2011年9月5日号)に寄稿したエッセイを転載します。無事というべきかなんというべきか、ともかく成立をみたことは周知のとおりです。 http://www.e-sanro.net/sri/books/chinginjijyou/a_contents/…

JILPT様より

独立行政法人労働政策研究・研修機構様から、調査シリーズと資料シリーズを各1部お送りいただきました。ありがとうございます。どちらも機構のウェブサイトから全文がPDFでお読みになれます。 調査シリーズNo.102『勤務医の就労実態と意識に関する調査』 htt…

「実務と学説」フォロー

10月25日のエントリで有期労働契約の無期転換について書いたところ、読者の方から名古屋大学の大屋雄裕准教授の著名なブログ(「おおやにき」http://www.axis-cafe.net/weblog/t-ohya/)でも同じ問題が取り上げられているとのお知らせを頂戴いたしました。そ…

国家公務員希望者全員再雇用「定員の枠内で」

もう一つ本日の日経新聞朝刊から。 政府が臨時国会に提出する国家公務員法改正案の概要が25日、分かった。希望する定年退職者は原則再任用するが、国家公務員全体の定員の枠内に収める。財政状況が厳しいため、定員を増やすのは難しいとみられ、再任用の希望…

なでしこ銘柄

本日の日経新聞朝刊から。 経済産業省と東京証券取引所グループは女性が活躍する上場企業10〜20社を選び、来年2月をメドに「なでしこ銘柄」(仮称)として公表する。選んだ銘柄などで構成する株式指数をつくることも検討。個人投資家らの資金を呼び込み、市…

維新の会の不審な公約

日本維新の会の公約の原案が明らかになったそうで本日の読売新聞朝刊が短く伝えていましたが、もうどこからどのように突っ込めばいいものやら。 新党「日本維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)が次期衆院選で掲げる公約の原案が25日、判明した。 基本政策…

石原都知事が職を辞して新党結成・国政復帰の意向とのことであれこれ騒がれておりますが、それに隠れてなにやら妙な話があれこれと。しかし若い奴しっかりしろよと言われると貴殿のご子息はと言いたくなる人は多かろうと。

失礼ながらhamachan先生にひとこと

上記のエントリを書くべくhamachan先生のブログを拝見していたところ、このようなエントリが。 地震学者と経済学者 いや、地震なんか来ないよ、大丈夫だよと言ってたら地震が来てしまった、ということで禁固6年になる地震学者に比べたら、ケーザイ学者って…

実務と学説

ある労働研究者の方(規制緩和派ではありません)から、今般の労働契約法で有期労働5年で無期転換とされたことで大学の現場が非常に困っているというお話をうかがいました。ポスドクがいくつかの有期契約の仕事を経て大学などでパーマネントの仕事に就くとい…

本日のドラフト会議、指名された選手されなかった選手、なにかと悲喜こもごもでありましょうが、とりあえず菅野智之投手は一年越しで希望どおり読売の指名を受けたようでご同慶です。戦力均衡化のためにはなんらかの規制が必要であることは大方の経済学者が…

採用基準が明確化できるわけがないよね

日経新聞朝刊で「大学開国」という特集記事が連載されていますが、今日の内容が企業の採用と表裏になった非常に興味深いものでしたので備忘的に転載しておきます。 「断念するしかないですね」。2011年5月、九州大幹部13人が参加した入学試験審議会で有川節…

最低賃金の改定

なんか非常に間が空いてしまいましたが「賃金事情」2614号(2011年9月5日号)に寄稿したエッセイを転載します。いやすでに今年の最賃の改定もすんでしまっているわけではなはだしく今さらの感がありますが。なおタグは労働政策と迷いましたがこちらにしまし…

沖縄の話

私は基地問題についてはなんらの知識も意見もありませんしセンシティブアイテムだろうと思うのでここで書くのもどうかとは思うのですが一言だけ。書いた以上のことを言うつもりはありません。YOMIURI ONLINEから。 米兵暴行への抗議、沖縄県議会が全会一致で…

早いもので再来年には日本キャリアデザイン学会が10周年を迎えるということで、私にその記念事業委員会の委員になれというご要請がありました。なぜ私。これはおそらく長いこと発行されていないキャリアデザインマガジンをとっとと出せということではないか…

日本キャリアデザイン学会中京支部研究会

私が不義理に不義理を重ねて不義理の3乗か4乗くらいになっている日本キャリアデザイン学会中京支部の研究会が開催されます。みなさまふるってご参加ください。いやほんと宣伝くらいはお手伝いせねば。 静岡方式でいこう!行動療法を学ぶ180分情熱・愛あふれ…

久々に労働の原稿を書いたのですが、そういえば載せると予告していた原稿を載せないままになっていたことに気づきました。明日以降、追い追い載せていこうと思います。ちなみに今回の原稿は匿名で出ます。

野川忍『わかりやすい労働契約法第2版』

野川忍先生から、ご著書『わかりやすい労働契約法』の第2版をご恵投いただきました。ありがとうございます。わかりやすい労働契約法〔第2版〕作者: 野川忍出版社/メーカー: 商事法務発売日: 2012/10/09メディア: 単行本 クリック: 9回この商品を含むブログ (…

求められる人材

本日の日経新聞朝刊に、企業の採用担当者の座談会が掲載されていました。「旭化成、キリンホールディングス(HD)グループ、日産自動車、日本マイクロソフトの人材開発担当者らが参加。」ということで、それぞれの役職をみても採用第一線の責任者といった…

被災地訪問

昨日書きましたとおり、日本キャリアデザイン学会研究大会の被災地見学プログラムに参加して石巻市に行ってまいりました。 ご案内・ご説明いただいたのは地元の中小企業経営者の方で、震災前は原発関連の施設の据付作業の請負などをされていたそうです。震災…

なんの因果か(笑)地質学を付け焼刃する今日この頃。いやもちろん因果はあるわけではありますが。中村恵先生も言われるように広く興味を持って知見を広めることは大切だ、と内心で正当化してみる(笑)。

日本キャリアデザイン学会研究大会

ということで学会つながりで、もう一か月以上も前に開催された表記学会の感想を簡単に書いておきたいと思います。2012年9月15日(土)・9月16日(日)の両日、「前へ!!生活・家族・仕事、そしてキャリアデザイン」をテーマに東北学院大学で開催されました。 もっ…

今日は学習院大学で日本労働法学会の大会が開催されておりますが私は自宅で休養です。大学もずいぶんバリヤフリーになってますが、まともに歩けないので無理もできませんし鎮痛剤のせい(ばかりではないか)でたぶん寝るでしょうし。わが身のこととなってみ…

改正高齢法

参議院で問責決議を可決する前に採決して成立させたわけですから対決法案ではなかったことは明らかで、まあ自民党も直近の選挙公約に掲げていた(http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/doc/j_file2010.doc)わけなので「心身の故障のため業務の遂行に堪えな…

そういえばもうだいぶ前ですが労働政策審議会臨時委員をクビにするぞという辞令をお送りいただきました。ということでめでたく放免と相成ったわけですが、今さらながら改正高齢法はまずまず無事に成立したようでご同慶です。という経緯もありこれには一言あ…

平成24年版労働経済白書

http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/12/ 出た直後に一言だけ感想を書いたのですが、もう少し敷衍してみたいと思います。 今回の白書の最も主要な主張は「まとめ」にある以下のポイントでしょう。 日本経済においては需要不足が続いているが、国内需要…