今年の10冊

 中央でのレクチャーが始まったうえに某シンクタンクの報告書(残念ながら非公開)の分担執筆が年末締切であり、さらに25日締切で対談1本と座談会1本のチェック・補加筆がある(対談の連載ははじまっております。第1回第2回第3回。何回になるかは実は知らない(笑))。というありさまでさすがにブログまでは手が回らない状況に陥っておりました。年末年始も講義の準備ですよとほほほほ。
 もちろん中央の教員になって良かったことというのもいくつかあってそのひとつが大学図書館を自由に使えることであり、公共図書館には入りにくい(まあ調布市図書館はかなりがんばっているとは思いますが)ような本でも中央の図書館ならまあ数か月待てば入ってくるのでまことにありがたいことこの上ない。ありがとうございますありがとうございます、ということで年末恒例のこれを。そう言ったわりに図書館で借りた本はあまり入っていないな(笑)。実は10冊だいたい決めていたところに首藤先生の本が突入してきたので1冊入れ替えという仕儀となりました。
 例年どおり著者1人1冊で、著者名五十音順です

浅倉むつ子・萩原久美子・神尾真知子・井上久美枝・連合総研編『労働運動を切り拓く-女性たちによる闘いの軌跡』

労働運動を切り拓く 女性たちによる闘いの軌跡

労働運動を切り拓く 女性たちによる闘いの軌跡

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大内伸哉川口大司『解雇規制を問い直す-金銭解決の制度設計』

解雇規制を問い直す -- 金銭解決の制度設計

解雇規制を問い直す -- 金銭解決の制度設計

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大竹文雄・平井啓『医療現場の行動経済学-すれ違う医者と患者』

この本は中央の図書館で借りました。1人待ちだったのですが前の人がなかなか返却してくれなくて参った(笑)。なるほど医療というのはリスクとリターンのシビアな判断が求められる場面も多いのでとりわけ行動経済学の知見が役立つ分野なのかもしれません。面白い本でした。

大屋雄裕『裁判の原点─社会を動かす法学入門』

まあ私は労働分野の人なので裁判所が法理を形成していくことには(他の分野の方々よりはたぶん)なじみがありますが、それでも司法と立法、司法と行政の関係にはモヤモヤしたものを覚えるわけです。この本はそのあたりの複雑な関係を読みやすく整理、解説してくれていて、非常に腹落ちするものがあり勉強になりました(なお1月刊で中央の教員になる前だったので買って読んだ)。

玄田有史『雇用は契約』

雇用は契約 (筑摩選書)

雇用は契約 (筑摩選書)

『30代の働く地図』も採りたかったのですが1人1冊でこちらにしました。
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小池和男企業統治改革の陥穽-労組を活かす経営』

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首藤若菜『物流危機は終わらない-暮らしを支える労働のゆくえ』

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濱口桂一郎『日本の労働法政策』

日本の労働法政策

日本の労働法政策

実はこの本だけはまだ全体を通読していないのですが(それでもあちこちそこそこ読んだ)、さすがにこれは外すわけには…。
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八代尚宏『脱ポピュリズム国家-改革を先送りしない真の経済成長戦略へ』

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脇坂明『女性労働に関する基礎的研究-女性の働き方が示す日本企業の現状と将来』

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 ところで中大図書館の話に戻りますと、読みたい新刊書のステータスが発注済になっているので今か今かと毎日チェックしていたらある日突然貸出中に変わるというのが2度ほどあり、まああれかないろいろ優先利用のルールがあるのかな。別に2週間が待てないわけではありませんし入庫するだけでありがたいのですが。
よいお年をどうぞ。

首藤若菜『物流危機は終わらない』

 立教大学の首藤若菜先生から、ご著書『物流危機は終わらない-暮らしを支える労働のゆくえ』をご恵投いただきました。ありがとうございます。

 一昨年末、小口貨物便の遅配が発生して社会問題となり、翌年の春季労使交渉ではヤマト運輸の労組が「宅配便の荷受量の抑制」を要求の一つに掲げ、従来から問題視されてきたその厳しい就労実態が広く認知されるきっかけになりました。その後、amazonなど大口顧客との価格改定、一般向け価格の引き上げなどと並行して、労使で大幅な増員や労務コンプライアンス強化などにも取り組んでいることは周知のとおりです。働き方改革の目玉の一つである長時間労働の抑制についても、実態を考慮して運送業は5年間の猶予期間が設けられましたが、逆にいえば5年という期限を切って労働時間の改善を約束したことになったのは画期的といえるでしょう。
 この本は、運送業界がこうした厳しい状況に置かれることになった理由を法制度や商慣行などの側面から解説し、その改善に向けた政労使の取り組みを紹介したうえで、現時点での課題を整理し、今後の方向性を提案した本です。入念な調査・取材をふまえてわかりやすく、説得的に書かれており、たいへん有意義な本だと思います。
 著者の提言の要点は、大雑把にまとめてしまえば集団的労使関係を通じて働き方の最低基準を定め、それが遵守される価格設定を実施することと、そのコスト負担を受け入れる消費者の意識改革の2点に集約されるように思われます。私もこの提言には非常に共感するものであり、ヤマト運輸の労使交渉の際にはこのブログでも「ヤマト運輸、労使で業務負荷を調整」というエントリを書きましたが(https://roumuya.hatenablog.com/entry/20170223/p1)、共通する部分が多いように感じられて心強いかぎりです。
 ただまあ道のりは険しいなと思わなくもなく、昨年10月、かつて送料問題で炎上案件(もっとも口の利き方は悪かったにせよ言っていることはむしろ正論だったわけですが)を発生させたZOZOTOWNが、利用者が0~3,000円の範囲で送料を任意に設定する「送料自由」を実施して話題になりました。でまあ1か月間の結果をしめてみると43%の利用者が「送料ゼロ円」であり、残る56%(送料を支払った利用者)の平均が96円という結果になったようで*1、これをみる限りは消費者の配送コストを負担するという意識が高くなっているという感じもあまりしないわけです。形のないサービスにはカネを払いたくないという意識はまだまだ根強いようで、まあ時間をかけて解決していくしかないのでしょうか。
 それはそれとして、やや表現などに気になる点はなくはないにしても、この問題の重要さや困難さ、国民をあげて解決に取り組む必要性などがたいへんわかりやすくまとめられた本であり、広く読まれてほしいと思います。

*1:ZOZOTOWNはこの結果をふまえて送料を一律200円(即日は550円)に設定し、ヤマト運輸が全面的に配送を手掛けているようです。もちろんこの200円そのままがヤマトに渡るということではないでしょうが。

玄田有史編『30代の働く地図』

 玄田有史先生から、編著『30代の働く地図』をご恵投いただきました。ありがとうございます。

30代の働く地図

30代の働く地図

 全労済協会が開催した「これからの働き方研究会」の成果をまとめたものとのことで、いわば「旬」の労働研究者(大御所もいますが)たちが「転職」「副業」「学び」「家庭」「健康」などなど、職業生活のさまざまな場面について分析、解説しています。とりわけ、連合の村上陽子総合局長が登場して労組、集団的労使関係について論じておられるのは私としてもたいへん頼もしく感じました。
 30代といえば大久保幸夫氏の「筏下り・山登り理論」で筏下りから山登りへと移行する時期であり、さまざまなイベントやストレスに向き合う時期でもあります。そんな場面での手がかりとして、大いに参照されてほしい本だと思います。

経団連出版編『新入社員に贈る言葉』

 経団連事業サービスの讃井暢子さんから、経団連出版編『新入社員に贈る言葉』をお送りいただきました。いつもありがとうございます。

新入社員に贈る言葉

新入社員に贈る言葉

 各界の著名人による新入社員へのエールを集めた本です。私が旧日経連に関わりはじめた1990年代後半にはすでに刊行されていて、伊丹敬之先生や佐伯啓思先生はその当時すでに寄稿されていたように記憶しています(もちろん内容は変わっていることと思いますが)。それぞれの個性が出ていて内容もさまざまであり、受け止めも人により場面によりそれぞれだろうと思いますが、新入社員や、新入社員を迎える職場の上司、同僚が「なにかの気づき」を得るきっかけとして成功といるからこそ、刊行が続いているのだろうと思います。

JILPT様から

(独)労働政策研究・研修機構様から、以下の資料をお送りいただきました。いつもありがとうございます。例によって、すべて全文を機構のウェブサイトから読むことができます。

【労働政策研究報告書】
No.201(2018年9月)『「日本的高卒就職システム」の現在―1997年・2007年・2017年の事例調査から―』
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2018/0201.html
【調査シリーズ】
No.180(2018年7月)『病気の治療と仕事の両立に関する実態調査(WEB患者調査)』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2018/180.html
No.181(2018年7月)『病気の治療と仕事の両立に関する実態調査(企業調査)』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2018/181.html
No.182(2018年8月)『「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」結果』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2018/182.html
No.183(2018年10月)『ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材育成と能力開発に関する調査結果』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2018/183.html
【資料シリーズ】
No.205(2018年6月)『近年の技術革新と雇用に関わる諸外国の政策動向』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2018/205.htmlNo.207(2018年9月)No.206(2018年6月)『職業訓練の効果測定制度に関する調査研究―アメリカ―』https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2018/206.html
『諸外国における外国人材受入制度―非高度人材の位置づけ― ―イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、韓国、台湾、シンガポール―』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2018/207.html

 さすがにまだざっと斜めに目を通しただけですが、例によって外国人材受入制度に関する国際比較という時宜にかなった資料が発表されているのをはじめいずれも充実の資料ですが、今回特に注目すべきは『「日本的高卒就職システム」の現在―1997年・2007年・2017年の事例調査から―』ではないでしょうか。副題のとおり、10年毎に21年間(一部高校には1985年の調査もある)にわたって同一高校・同一企業を対象とした調査を行ってその変化を調べています。経済環境の変化や(卒業生ではなく)企業の上司の世代交代が高卒就職やその後の受容に与えた影響が印象深く描き出されています。つかこれやっぱりJILPTでなければできない調査だよねえと思うことしきり。今後も継続されることと期待します。

あなたがダイバーシティを語らないでください。

毎週月曜日の日経新聞朝刊の女性欄に、立命館アジア太平洋大学学長の出口治明氏が「ダイバーシティ進化論」というコラムを連載しておられます。本日のお題は「経団連の就活ルール廃止 僕が賛成する理由」というのですが…。

 経団連は2021年卒から、大学生らの採用面接の解禁日などを定めていた指針の廃止を決めた。僕の意見? 賛成に決まっている。だが、「外資系企業が先に採用してしまう」といったことが理由ではない。
…現在の時価総額が高い企業の顔ぶれを見ればいい。トップ5に並ぶのは、GAFA…とマイクロソフトだ。フェイスブックは2004年の設立で、人間にたとえれば14歳。…、日本が経済的に落ち込んだ主因は新しい産業を生み出せなかったからである。
 では…製造業と、GAFAや「ユニコーン」と呼ばれる未上場の急成長企業は何が違うのか。人材に注目すると、製造業の場合、働く人に占める大卒の割合は半数足らず。一方、GAFAユニコーンはほぼ全員が大卒で経営幹部は博士や修士ばかりである。高学歴で多国籍なうえ、個性を貫くオタクが多い。そうした人たちがワイワイ、ガヤガヤ議論しているところから新しい産業が生み出されている。
 ここまで分かれば、日本にまた日が昇るために何が必要かは明らかだ。企業は世界中から学生が集まる魅力的な職場をつくりあげ、多様な人材を採用しよう。将来を見据え、そうした理由で就活ルール廃止が語られるなら大賛成だ。学生はガンガン勉強しよう。学生時代に必死に学んだ経験がなければ、好きなことを突き詰めていく力も培われず、米アップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏のような逸材は出てこない。
 人は皆、顔が違うように発想や興味も異なる。多様な人が集まらなければ面白い考えは生まれない。成長のカギはそこにこそある。
(平成30年11月5日付日本経済新聞朝刊から)

 これのどこがダイバーシティなのさ。要するに(使いたくないことばだが)低学歴はいらないって言ってるわけだろこれは?これをダイバーシティだと言い張るのであれば(まあ不可能ではないとも思うが)、少なくともこのお方の脳内の「ダイバーシティ」にはインクルージョンは一切ないということにはなるでしょうね。「人材に注目すると、製造業の場合、働く人に占める大卒の割合は半数足らず。一方、GAFAユニコーンはほぼ全員が大卒で経営幹部は博士や修士ばかり」まあ、それは事実ではあるでしょう。しかし、それをこういう場で・こういう表現で表明する人を私は信用できないし、ダイバーシティを語ってほしくない。
 同じように「人は皆、顔が違うように発想や興味も異なる。多様な人が集まらなければ面白い考えは生まれない」というのも、まあこの文脈で普通に読めば低学歴者は多様じゃないって意味に読めますよね。大卒でなくても「個性を貫くオタク」いると思うけどなあ。まあ意地悪な読み方なのかもしれませんが、しかし全国紙でダイバーシティを論じる文章がこれではまずかろうとも思う。
 もちろん現実には、日本に限らず世界中の国々で相当割合の人が大学などに進学することなく職業人となっているわけですし、新卒一括採用はそうした人たちが円滑に職業生活に移行していける仕組みとして一定の評価を受けているわけです。でまあそれは大卒者についてもかなりの程度言えているというのも現実だろうと思いますが、まあこのお方はそういうことには興味ないんでしょうね。
 ビジネスの世界では一世を風靡し、ダイバーシティ経営でも成果を上げておられてその業績は立派なものだと私としても率直に思いますし、私の大学はそういう大学にするんですというのであればそれはそれで経営方針としてはすばらしいものだとも思います(だから立命館もこの人を招いたのだろうと思わなくもない)。そのあたりも含めて経歴を拝見すると大学に進学しない人たちにあまり関心を持たないのも致し方なかろうかとも思いますし、実際問題として他人に書かせている可能性もかなりあると思うので同情しなくもない。しなくもないが、まあしかし語るに落ちてるよねえという感もあり、正直こういう人間観の人がダイバーシティを論じるのは私には抵抗があるかなと、まあその程度の話です。もちろんただの難癖であるというご感想もありましょう。ということで私がどう思おうがこういうのが好きな人というのも当然いるでしょうし、いるのが普通だし、いていいのだとも思います、といういつもの結論に到達して終わります。はあ。

日本労働研究雑誌11月号

 (独)労働政策研究・研修機構様から、日本労働研究雑誌11月号(通巻700号)をお送りいただきました。いつもありがとうございます。通巻700号の節目の号ですが、特段の言及はないようです。
www.jil.go.jp
毎年11月号は恒例のディアローグ「労働判例この1年の争点」ですが、特集は「民法と労働法の交錯」で、珍しく?法学色が非常に際立つ内容になっています。巻頭の「提言」が今般の債権法の大改正を仕切った内田貴先生というのところにJIL雑誌の学際性を感じます。
 えーとあとどうでもいいことですが掘れば原油が出てくる国の話をされてもなあという感は少々うけなくもなく、かの国はそのような事情でたいへんに豊かであるにもかかわらず富を国内に蓄積して国際経済への貢献に消極的な感があり私個人としてはどうかなあと思っているところではあるのですが、まあ私のそういう先入観を打破する連載になるかもしれないと期待しております。