2005-03-01から1ヶ月間の記事一覧

日本経済新聞社第133回株主総会

本日の日経新聞朝刊に小さく掲載されておりました。 「決算や定款の変更に関する議案を可決、取締役、監査役を選任した。」「引き続き開いた取締役会で役員の業務分担を次の通り決めた。」という事実を淡々と伝える小さな記事ですが、途中の一段落が面白い。…

少子化対策で企業に目標値

今朝の日経新聞は、一面トップで「少子化対策へ官民協議」と報じました。 政府は官民共同で少子化対策を推進するため、関係閣僚と日本経団連など経済界による協議を四月中にも開催する。企業が作成する子育て支援の行動計画について、男性の育児休業取得や、…

地方自治体のリストラ

本日の報道によると、総務省は人員4.6%純減という数値目標を含む地方自治体のスリム化指針を打ち出したそうです。大阪市などで指摘されているインチキな手当などの適正化も求めるとか。 人員減の数値目標を掲げたのは大きな一歩なのでしょうが、重要なのは…

市町村合併と公共料金

本日の日経新聞によれば、市町村合併によって公共料金が値下がりしたのは一般ゴミ収集など4分野だったのに対し、粗大ゴミ処理など5分野が値上がりしたそうです。 日経新聞はこれがけしからんといわんばかりの書きぶりですが、もともと火の車の市町村財政、…

28対0

開幕戦で初勝利を飾ったプロ野球の楽天ゴールデンイーグルスですが、第2戦はなんと28対0という記録的な大敗を喫しました。まあ、戦力は明らかに手薄なわけで、負け試合は負け試合として大敗覚悟で戦力温存をはかるというのもやむを得ない戦術なのでしょう。…

外国人経営者に抵抗なし

昨日の日経新聞によると、同社が実施した調査の結果、外国人経営者に「抵抗はない」と回答した会社員が63.8%を占めたそうです。 まあ、これは本音では抵抗があるけれど見栄をはった、という回答がけっこう含まれているのではないかと邪推しますが、考えても…

少子化対策で企業に支援要請

27日に横浜市で開かれたタウンミーティングで、尾辻厚労相、南野少子化担当相が少子化対策に対する企業の取り組みを政府として要請していくとの見解を示したそうです。 とはいえ、企業の大半はすでに育児支援が生産性向上や人材確保につながるという認識を持…

「金融経済の専門家」成果主義を語る

ベストセラー作家村上龍主催の著名なメールマガジン「JMM」で、「金融経済の専門家」たちがこんどは成果主義についてコメントしていました。お題は「「成果主義」についてどう考える」で、設問は「経営側の88%、労働側の94%が、「成果主義」への疑…

健闘する「中小春闘」

一昨日発表された連合の中間集計によれば、今年の「中小春闘」はまずまずの成果をあげているようです。 連合(笹森清会長)は23日、今春闘での中小組合(組合員300人未満)への回答状況をまとめた。22日までに506組合が回答を引き出し、平均賃上げ…

日本で働く外国人の割合、主要国で最低

OECDのレポートによると、日本の外国人労働者の割合は主要国で最低なのだそうです。 経済協力開発機構(OECD)が二十二日発表した移民や留学生など世界のヒトの流れを示す「国際的移動の傾向」(二〇〇四年版)によると、日本の労働力人口に占める外…

ニート85万人、うち家事手伝い33万人?

内閣府の研究会がニートの定義に「家事手伝い」を含めて再集計したところ、約85万人に上るとの結果が出たそうです。家事手伝いを含めないと52万人ということですから、差し引き33万人の家事手伝いがいるということでしょうか。 内閣府は二十二日、十五歳から…

労務屋ホームページ更新

労務屋ホームページを更新しました。今回もまた日本キャリアデザイン学会の一般向けオフィシャル・メールマガジン、「キャリアデザインマガジン」の第13号を発行にともなう更新です。 「私のキャリア観」の「キャリア・インタビュー」では、東京大学の佐藤博…

フェアプレイ

次は一昨日の日経新聞朝刊スポーツ面に掲載されていた、元プロ野球パ・リーグの審判平林岳氏のインタビューから。 ――フェアプレー精神は日米でどう違うか。 「米のマイナーで審判をしていたときのこと。二塁走者となった中南米出身の若い選手が、打者に内角…

安息日

きょうの日経新聞朝刊から。 ドイツのフランクフルト市で二十日、法律が禁じている日曜日の小売店の営業が例外的に認められた。地元商工会議所、企業、商店主らが「国際都市としてイメージアップしたい」と主張。市当局に働きかけて実現した。復活祭(イース…

春闘、ヤマ場を越える

一昨日、金属労協各社の回答が出て、春闘も大きなヤマ場を越えました。今回は業績好調な企業も多く、経団連も春闘の基本方針を示す「経営労働政策委員会報告」で「業績好調な企業は積極的に従業員に還元を」「個別企業労使の判断による賃上げを否定しない」…

就活戦線本格化

春闘シーズンもヤマ場を超え、いよいよ就活シーズンを迎えますが、企業の採用マインドも今年はようやく旺盛さを取り戻したようです。 企業の採用意欲が本格的に回復してきた。日本経済新聞社がまとめた二〇〇六年度採用計画調査(一次集計)によると、製造業…

ニッポン放送で労組結成へ

ライブドアがニッポン放送の経営権獲得を確実とするなか、ニッポン放送に労組が結成される見通しとなったそうです。 ニッポン放送で月内にも労働組合が結成される見通しとなった。十一日に東京地裁がニッポン放送のフジテレビに対する新株予約権の発行を差し…

本省手当

本日の読売新聞朝刊によると、中央官庁の本省勤務者に「本省手当」が支給される方針だとか。 人事院は14日、中央省庁の本省勤務の国家公務員を対象に「本省手当」を新設する方針を固めた。 課長補佐級以下の約4万人弱に、基本給の8%を上限として支給す…

今週のオススメ書評

玄田有史「14歳からの仕事道」の書評をすこし短縮してbk1に投稿したら、今週のオススメ書評にチョイスされました。自慢、自慢。 佐藤博樹・武石恵美子「男性の育児休業」以来のオススメ書評選出ですが、これでこのシステムになってからはオススメ書評2戦2…

アトリエ自遊楽校

きのう、上のムスメをつれて、武蔵野公会堂で開催されたアトリエ自遊楽校の平山乾悦氏・たかはしあきら氏出演の「あきらちゃん&ラーメンちゃんあそびうたコンサート」に行ってきました。アトリエ自遊楽校は仙台市で実践的な幼児教育支援に取り組んでいる団…

The Political Compass

やってみましたぜ(笑) http://www.politicalcompass.org/ Economic Left/Right: 0.38 Social Libertarian/Authoritarian: -0.72 なんとまあ、ほとんどど真ん中!これでは「保守おやじ」を返上せねばならぬか(笑)。でも、これってアメリカのものだから、…

雇用保険給付の不正受給

今朝読売新聞が、一面トップで雇用保険関係の給付金の不正受給を報じています。 失業者を生み出さないための助成金事業などを行っている厚生労働省の「雇用保険3事業」で、2002〜03年度の2年間の不正受給総額が約27億円に上っていることが、同省な…

ルーキージョブリクエスト制度

本日の日経新聞によれば、みずほフィナンシャルグループが、新入社員の配属希望を初回の人事異動に反映する制度を導入しるそうです。 みずほフィナンシャルグループ(FG)は七月、新入社員の配属希望を初回の人事異動に反映する「ルーキージョブリクエスト…

榊原清則「キャリア転機の戦略論」

1年前だったら絶対に買わなかった本だと思いますが、日本キャリアデザイン学会に関わるようになってからというもの、この手の本が妙に気になります。専門書と違って、こういう本が良くも悪くも世間の「キャリア」に対する意識をつくるのでしょうから。 著者…

言わされてるだけでしょ

以前のエントリで、ニッポン放送株をめぐる争いで、同社の社員会が現経営陣支持を表明したことを紹介しましたが、今朝の毎日新聞のインタビュー記事によれば、対抗するライブドアの堀江氏は、これについて意に介さないとの見解を示したそうです。その言い方…

労務屋ホームページ更新

先日予告した玄田有史「14歳からの仕事道」の書評も掲載しました。 なお、日本キャリアデザイン学会の一般向けオフィシャル・メールマガジン、「キャリアデザインマガジン」の第12号の発行にともない、「キャリア辞典」も更新しました。今回のお題は、「継続…

ニッポン放送社員会も

報道によると、ニッポン放送の社員会もライブドアの経営参画に反対する意思を表明したそうです。 ニッポン放送社員は三日、全員一致でライブドアによる同社の経営参画に反対する声明文を発表した。堀江貴文ライブドア社長の一連の発言について「リスナー(ラ…

人勧と民間賃上げ率

Bewaadさんがhttp://bewaad.com/20050302.html#p01で試みられている官民の賃金比較ですが、人事院勧告は「ベア」であるのに対し、民間賃上げ率は「定昇+ベア」であるという違いがあります。民間賃上げ率から定昇見合い分として2%(一般的に使われている数…

national median

きのうのエントリの疑問について、またしても平家さんが回答してくれました。ありがとうございます。頼りになる人です(^^) 結論としては、やはり毎日新聞の記者の誤訳だったようです。 なお、一般的な辞書には、medianを「平均値」とする訳が掲載されていま…

名古屋市、職員の手当を一部廃止へ

かねてから、地方公務員の給料が地元の民間企業と比較して高すぎる、という問題が指摘されており、いわゆる「ラスパイレス指数」での比較では国を下回るようになっていますが、現実にはこの比較に含まれない手当や福利厚生などが存在することも指摘されてい…