日本維新の会の公約の原案が明らかになったそうで本日の読売新聞朝刊が短く伝えていましたが、もうどこからどのように突っ込めばいいものやら。
新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）が次期衆院選で掲げる公約の原案が２５日、判明した。
基本政策「維新八策」を具体化したもので、高齢者の医療費増大を抑制するため、成人の医療費の自己負担割合を一律にすることなどが柱だ。…医療費の自己負担は現在、２０歳以上が３割、７５歳以上は１割だ。７０〜７４歳は特別措置で１割となっている。原案では具体的負担割合を明記していないが、「年齢による差別をなくす」とし、高齢者と現役世代の負担を一律にするとした。…
行財政改革に関しては、政府のいわゆるキャリア官僚に４０歳定年制を導入する。４０歳になれば期限付きの政治任用スタッフとなるか、民間企業に再就職するか選択を求めるとした。
（平成24年10月26日付読売新聞朝刊から）
医療費の自己負担について「年齢による差別をなくす」と言った端から「40歳定年」を持ち出すのってはどうなんでしょう。もちろん定年制は年齢差別ではないという理論武装ができているのならいいのですが（私自身もこのブログで時折書いているように定年制は年齢差別ではないという立場ですし）、なんかあまりそんな気配はしません。「年齢による差別をなくす」と簡単に言いますが年齢によって異なる取り扱いをしている制度はたくさんあって、たとえば特定就職困難者なんかも年齢で切っているわけですがこれも年齢による差別なのかとか、言い出したら大変な問題になるわけですが、わかって言ってるのかなあ。そもそもここで年齢差別を持ち出しますかという感もあり、なにもリキんで年齢差別とかいうまでもなく、医療費抑制だけ言っておけばいい話なのですが（高額医療費制度を残したままでどれほどの効果が期待できるかという問題は別途ありますが）。まあ医療費抑制という理屈だけだと高齢者の反発を受ける恐れがあるので、それを緩和しつつ若年層の支持も得られるんじゃないかと安易に考えたのでしょうか。
「４０歳になれば期限付きの政治任用スタッフとなるか、民間企業に再就職するか選択を求める」というのも妙な話で、政治が任用するか否かを決めるから政治任用なのであって、選択を求めるようなものではないでしょう。本人が「私は政治任用スタッフを選択します」と言ったら任用するのかしらん。
もちろん現時点ではこの断片的な報道しか情報しかないのでなんとも言えないわけではありますが、しかしなんとなく考えてるなという印象は禁じ得ません。本気でやってるのかねえ。
