2008-11-01から1ヶ月間の記事一覧

出産育児一時金で景気対策(笑)

25日のエントリでご紹介した「出産育児一時金に関する意見交換会」ですが、きのう無事?開催されたようです。ネット上のニュースで報じられていましたのでまずは引用します。 手元にお金がなくても安心して妊娠や出産ができる環境をつくろうと、出産育児一時…

ソディック

今朝の日経新聞に賃金カットのニュースが小さく出ていました。 ソディックは二十六日、正社員三百三十人すべての給与を三―二〇%削減すると発表した。期間は十二月一日から一年間。社員の九割は一〇%の削減幅となる。二十六日から十二月九日まで希望退職も…

「企業の社会的責任」ではありましょうが…

きょう、役所の会合で「高齢者雇用対策について」学識をまじえて労使のメンバーでディスカッションしてきました。具体的な政策メニューを議論するという生臭いものではなく、今後の方向性という漠然としたテーマで自由に議論するというものです。 そういう話…

出産育児一時金に関する意見交換会

厚生労働省ホームページに、今日の新着情報として「出産育児一時金に関する意見交換会の開催について」が掲載されました。 出産育児一時金に関する意見交換会の開催について 標記意見交換会を下記により開催いたしますので、お知らせいたします。 記 1 日時…

イタリアに学ぶには

日経BP社のサイト「BPnet」で、評論家の森永卓郎氏が、経団連が人口減少に移民受け入れで対応するというアイデアを示した報告書を批判しています。 http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/160/index.html 移民受け入れが非常に困難な政策課題であり、…

日本電産に対する買収対抗策

一昨日の日経新聞に小さく出ていたのですが… ■東洋電機製造 十七日、同社にTOB(株式公開買い付け)を提案している日本電産に対し、三度目の質問状を送付したと発表した。東洋電機の買収防衛策の手続きに沿った措置。過去二度の回答は「ほぼ過半について…

キャリア辞典「人間力」(5)

「キャリアデザインマガジン」第80号に掲載したエッセイを転載します。 平成17年5月に発足した「若者の人間力を高めるための国民会議」は、9月に第2回を開催し、「若者の人間力を高めるための国民宣言」を採択した。そこでは、「人間力」を「社会の中で人…

全労連から初の中労委委員

週末の産経新聞です。共産党系の全労連から、はじめて中労委委員が任命されたそうです。 麻生太郎首相は16日付で、労使関係の調整に当たる中労委委員に、全労連系の前全日本国立医療労働組合副委員長の淀房子氏(61)を任命した。中労委委員はこれまで連…

国家公務員の所定労働時間、15分短縮

先週金曜日の日経新聞から。今年の人事院勧告は月給・ボーナスとも昨年から据え置きということで完全実施されるそうです。 政府は十三日、国家公務員の給与水準を月給、期末・勤勉手当(ボーナス)とも据え置くとした二〇〇八年度人事院勧告を完全実施する方…

最近の報道から

2題。

相次ぐ採用内定取り消し

きょう、フジサンケイビジネスアイのサイトに江利川毅厚生労働事務次官の談話が掲載されました。内容は採用内定取り消しに関するもの。 米国発の金融危機が実体経済に影響を及ぼし始めたことで、来年4月に入社予定の大学生の内定取り消しが増えている。江利…

ワーク・ライフ・バランス推進研究プロジェクトがスタート

東京大学社会科学研究所が、民間企業6社(アメリカンホーム保険、アリコジャパン、オリックス、資生堂、東芝、博報堂)とのタイアップで「ワーク・ライフ・バランス推進研究プロジェクト」をスタートさせたそうです。ワーク・ライフ・バランス(WLB)支…

大内伸哉『君たちが働き始める前に知っておいてほしいこと』

君たちが働き始める前に知っておいてほしいこと作者: 大内伸哉出版社/メーカー: 日本労務研究会発売日: 2008/07メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 8回この商品を含むブログ (2件) を見る「キャリアデザインマガジン」第80号のために書いた書評です。書評…

JR東日本、契約社員5割増

今朝の日経から。「契約社員5割増」という見出しにまず驚いたわけですが…。 東日本旅客鉄道(JR東日本)は2011年度をメドに、駅・旅行業務に携わる契約社員を現在に比べ56%増の2500人に増やす。志望者で試験に合格すれば、将来正社員に登用する。最新鋭…

雇用保険部会

政府・与党の追加経済対策「生活対策」に盛り込まれた雇用保険料の引き下げを進めようということか、昨日、労政審の雇用保険部会が開催されたとのことで、日経新聞にそのもようが報じられています。 厚生労働省は十一日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)…

ボーナス減額

きのうのエントリとの関連で、やはり週末の日経新聞から。 民間調査機関六社の民間企業の冬のボーナス予測によると、従業員一人当たりの平均支給額は四十万五千三百七十八円と昨冬に比べ二・九%減る見通しだ。この通りになれば二年連続の前年割れで、夏も含…

経団連、雇用を重視

週末の日経新聞から。経団連の2009年版経営労働政策委員会報告の原案が明らかになったとのことです。 日本経団連が二〇〇九年の春季労使交渉に向けて経営側の指針としてまとめる「経営労働政策委員会報告」の内容が明らかになった。今の経営環境を「危機的状…

日本海運業界による外国人船員育成

日経ビジネスのウェブサイト、NBonlineの「日経情報ストラテジー発ニュース」で、きょうのニュースとして「日本郵船、船員育成体制をグローバルに強化」という記事が掲載されていました。 日本郵船が輸送能力の増強に備えて、船員の育成体制を強化している。…

「生活対策」への労使の反応

例によって同じネタで引っ張って申し訳ないのですが(笑)、「生活対策」に対する労使の反応をチェックしてみましょう。 まず連合ですが、「生活対策」が発表された翌10月31日、さっそく事務局長談話を発表しました。 10月30日、政府・与党は合同会議を開催…

生活対策とESOP

きのう取り上げた「生活対策」ですが、よくみてみると各所に労働関連の施策が織り込まれています。たとえば、「3.生活安心確保対策」のところに「10万人程度の介護人材等の増強」というのがあります。 ○介護従事者の処遇改善と人材確保等 ・介護報酬改定に…

生活対策

先月末に政府・与党が発表した追加経済対策「生活対策」が、官邸のサイトにアップされていました。 http://www.kantei.go.jp/jp/keizai/images/taisaku.pdf 例によって労働関係の内容を拾い上げて見ますと、「<第1の重点分野>生活者の暮らしの安心」の「…