産労総研の「賃金事情」誌に連載している「労働政策・考」の第４回で、2007年11月５日号（No．2530）に掲載されました。以下に転載します。 今年度から、厚生労働省が「70歳まで働ける企業」推進プロジェクトをスタートさせました。昨年５月に発表された再チ…

小杉礼子「学卒者の就労、再設計を 正社員以外も支援 職業能力培う機会幅広く」2002年5月21日 これは玄田有史『仕事の中の曖昧な不安』によって若年雇用問題への関心が大きく高まる中での政策提言です。 学校から職業への移行は従来「就職」ととらえられてき…

樋口美雄「パート労働、格差是正急げ 正社員と均衡処遇 中間的雇用形態も拡大を」2002年5月13日 非正規雇用の拡大にともない、いわゆる正社員との賃金格差を問題視する声が大きくなってきた時期でした。そうした中で、この年の２月に厚生労働省のパートタイ…

手塚和彰「雇用確保、欧州は時短で 賃金下げ仕事共有 同一労働なら同じ処遇に」2001年12月26日 不良債権の最終処理にともなう雇用不安への対処として、ワークシェアリングが注目されていた時期でした。翌2002年3月には、厚生労働大臣坂口力氏、日本経営者団…

太田聰一「若年失業増に対策急務 不本意就業を削減 訓練充実や企業に優遇策」2001年8月24日 玄田有史『仕事の中の曖昧な不安』が出るのがこの年の12月で、若年雇用問題がようやく注目されはじめた時期でした。 （１）若年失業者やフリーターが急増している原…

大竹文雄「不足する公的分野で増員 市場機能の基盤に 失業期間短く、転職を支援」2001年8月22日時あたかも、不良債権の最終処理で膨大な失業が発生するであろうとの試算が世を騒がせていた時期でした。 （１）不良債権の最終処理や構造改革で多数の人が失職…

清家篤「職業人生、60歳代半ばまで 雇用・年金改革促す 市場通じた雇用保障急務」2001年8月15日 11月18日のエントリで予告しましたが、予告通り（？）21世紀初頭の日経新聞「経済教室」からご紹介しましょう。まずは2001年8月15日付日経新聞朝刊に掲載された…

これも１週間ほど前の記事ですが。 ミュンテフェリング独副首相兼労働社会相が十三日、辞意を表明した。理由については、記者会見で「妻との生活を重視したい」と説明。がんで闘病生活を続ける夫人の看護を優先する姿勢を示した。後任は同じ社会民主党（ＳＰ…

日経新聞さんは「主要企業時短調査」というのを実施されたのだそうで、先週の夕刊で３回連載の特集を掲載していました。ちょっと古いですが、その（上）から。 残業は仕事につきもの――。景気回復で増えた仕事を残業でこなすのが普通だった少し前まで、社員に…

諸般の事情があって、ブログが２か月近くストップしてしまいました（この文は平成20年1月11日に書いています）。ようやく、どうにか更新に手をつけられそうな状況になってきましたので、そろそろキャッチアップしていきたいと思います。 とはいえ、２か月分…

ちょっと古い記事ですが。 実際には超過勤務していない職員に総額約一億五千八百万円の超過勤務手当を支給したり、カラ出張などをしたとして、厚生労働省は十日までに、全国の労働局職員六百四十一人を減給などの処分にした。会計検査院の指摘を受け判明した…

11月9日のエントリで労働政策研究・研修機構廃止の動きを取り上げましたが、玄田有史先生がご自身のウェブサイトで署名活動の呼びかけをしておられます。 http://www.genda-radio.com/2007/11/jilpt.html すでに厚生労働大臣に要請書の提出も行われたようで…

引越し作業の途中で、なぜか日経新聞「経済教室」の2001年から2002年にかけての古いクリッピングが出てきました。 2001.8.15 清家篤「職業人生、60歳代半ばまで 雇用・年金改革促す 市場通じた雇用保障急務」 2001.8.22 大竹文雄「不足する公的分野で増員 市…

本日、引越しを敢行しました。疲れました（笑） ずっと社宅を転々としてきたのですが、ついに入居年限が近づいてきたので、近隣の中古マンションに移転することにしました。私の日頃の所論からいけば、ワーク・ライフ・バランスの観点からもっと職住近接をは…

ＪＩＬＰＴのサイトに、労働契約法案の修正内容が掲載されていました。いやほんと、私のように政策問題に関わるような仕事をしている実務家なんかにはこのサイトが公開されているだけでもＪＩＬＰＴの存在意義は高いものがあるのですが。「メールマガジン労…

（独）労働政策研究・研修機構を廃止しようというとんでもない動きがあるのだそうです。すでに神代和欣先生、山口浩一郎先生、菅野和夫先生、古賀連合事務局長、加藤富士電機ホールディングス相談役の各氏が存続要請趣意書を厚生労働省に提出されたとか。私…

きょうの日経新聞夕刊から。 株式を長期保有する株主への優待を手厚くする動きが上場企業に出ている。ビックカメラやＮＥＣリースなど八社が今年、長期保有を優遇する株主優待制度を導入、長期株主を優遇する社数は累計で二十九社に増えた。株主を平等に扱う…

今週初めのエントリのフォローです。労働三法案のうち、最低賃金法と労働契約法については与野党の修正協議で折り合いがつき、今国会で成立の見込みとなったようです。まずはご同慶と申せましょう。 衆院厚生労働委員会は六日の理事会で、雇用ルール見直し三…

さる10月５日に連合総研が開催したワークショップ「新しい労働ルールのグランドデザイン策定に向けて−イニシアチヴ2008研究委員会・中間報告会−」のもようが、連合総研のサイトにアップされています。 http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no221/houkoku_3.pdf…

今朝の読売新聞に、日本版デュアルシステムの就職率が上がっているという記事が載っていました。出所が役所なのかどうか、若干役所の宣伝っぽいところもあり、特に紙幅を多く割いている事例紹介はおそらく例外的な好事例でしょうから、話半分くらいで読む必…

きのうの続きで、今朝の読売新聞から。 政府・与党と民主党は１日、最低賃金を引き上げる最低賃金法改正案と、不当解雇の防止を図る労働契約法案について、今国会での成立を目指し、法案の修正協議に入った。政府と民主党は、それぞれの最低賃金法改正案と労…

今朝の日経新聞から。 与党は三十一日、最低賃金のかさ上げなどを盛り込んだ雇用ルール見直し三法案のうち、一定時間以上の残業代の割増率を引き上げる労働基準法改正案の今国会成立を断念した。次期国会に向けた扱いについては会期末に協議する。最低賃金法…