2008-01-01から1年間の記事一覧

日本電産に対する買収対抗策

一昨日の日経新聞に小さく出ていたのですが… ■東洋電機製造 十七日、同社にTOB(株式公開買い付け)を提案している日本電産に対し、三度目の質問状を送付したと発表した。東洋電機の買収防衛策の手続きに沿った措置。過去二度の回答は「ほぼ過半について…

キャリア辞典「人間力」(5)

「キャリアデザインマガジン」第80号に掲載したエッセイを転載します。 平成17年5月に発足した「若者の人間力を高めるための国民会議」は、9月に第2回を開催し、「若者の人間力を高めるための国民宣言」を採択した。そこでは、「人間力」を「社会の中で人…

全労連から初の中労委委員

週末の産経新聞です。共産党系の全労連から、はじめて中労委委員が任命されたそうです。 麻生太郎首相は16日付で、労使関係の調整に当たる中労委委員に、全労連系の前全日本国立医療労働組合副委員長の淀房子氏(61)を任命した。中労委委員はこれまで連…

国家公務員の所定労働時間、15分短縮

先週金曜日の日経新聞から。今年の人事院勧告は月給・ボーナスとも昨年から据え置きということで完全実施されるそうです。 政府は十三日、国家公務員の給与水準を月給、期末・勤勉手当(ボーナス)とも据え置くとした二〇〇八年度人事院勧告を完全実施する方…

最近の報道から

2題。

相次ぐ採用内定取り消し

きょう、フジサンケイビジネスアイのサイトに江利川毅厚生労働事務次官の談話が掲載されました。内容は採用内定取り消しに関するもの。 米国発の金融危機が実体経済に影響を及ぼし始めたことで、来年4月に入社予定の大学生の内定取り消しが増えている。江利…

ワーク・ライフ・バランス推進研究プロジェクトがスタート

東京大学社会科学研究所が、民間企業6社(アメリカンホーム保険、アリコジャパン、オリックス、資生堂、東芝、博報堂)とのタイアップで「ワーク・ライフ・バランス推進研究プロジェクト」をスタートさせたそうです。ワーク・ライフ・バランス(WLB)支…

大内伸哉『君たちが働き始める前に知っておいてほしいこと』

君たちが働き始める前に知っておいてほしいこと作者: 大内伸哉出版社/メーカー: 日本労務研究会発売日: 2008/07メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 8回この商品を含むブログ (2件) を見る「キャリアデザインマガジン」第80号のために書いた書評です。書評…

JR東日本、契約社員5割増

今朝の日経から。「契約社員5割増」という見出しにまず驚いたわけですが…。 東日本旅客鉄道(JR東日本)は2011年度をメドに、駅・旅行業務に携わる契約社員を現在に比べ56%増の2500人に増やす。志望者で試験に合格すれば、将来正社員に登用する。最新鋭…

雇用保険部会

政府・与党の追加経済対策「生活対策」に盛り込まれた雇用保険料の引き下げを進めようということか、昨日、労政審の雇用保険部会が開催されたとのことで、日経新聞にそのもようが報じられています。 厚生労働省は十一日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)…

ボーナス減額

きのうのエントリとの関連で、やはり週末の日経新聞から。 民間調査機関六社の民間企業の冬のボーナス予測によると、従業員一人当たりの平均支給額は四十万五千三百七十八円と昨冬に比べ二・九%減る見通しだ。この通りになれば二年連続の前年割れで、夏も含…

経団連、雇用を重視

週末の日経新聞から。経団連の2009年版経営労働政策委員会報告の原案が明らかになったとのことです。 日本経団連が二〇〇九年の春季労使交渉に向けて経営側の指針としてまとめる「経営労働政策委員会報告」の内容が明らかになった。今の経営環境を「危機的状…

日本海運業界による外国人船員育成

日経ビジネスのウェブサイト、NBonlineの「日経情報ストラテジー発ニュース」で、きょうのニュースとして「日本郵船、船員育成体制をグローバルに強化」という記事が掲載されていました。 日本郵船が輸送能力の増強に備えて、船員の育成体制を強化している。…

「生活対策」への労使の反応

例によって同じネタで引っ張って申し訳ないのですが(笑)、「生活対策」に対する労使の反応をチェックしてみましょう。 まず連合ですが、「生活対策」が発表された翌10月31日、さっそく事務局長談話を発表しました。 10月30日、政府・与党は合同会議を開催…

生活対策とESOP

きのう取り上げた「生活対策」ですが、よくみてみると各所に労働関連の施策が織り込まれています。たとえば、「3.生活安心確保対策」のところに「10万人程度の介護人材等の増強」というのがあります。 ○介護従事者の処遇改善と人材確保等 ・介護報酬改定に…

生活対策

先月末に政府・与党が発表した追加経済対策「生活対策」が、官邸のサイトにアップされていました。 http://www.kantei.go.jp/jp/keizai/images/taisaku.pdf 例によって労働関係の内容を拾い上げて見ますと、「<第1の重点分野>生活者の暮らしの安心」の「…

小島貴子『小島貴子式仕事の起爆力』

小島貴子式 仕事の起爆力作者: 小島貴子出版社/メーカー: インデックス・コミュニケーションズ発売日: 2008/06/20メディア: 単行本(ソフトカバー)購入: 2人 この商品を含むブログ (4件) を見る「キャリアデザインマガジン」第79号に掲載した書評を転載しま…

キャリア辞典「人間力(4)」

「キャリアデザインマガジン」第79号に掲載したエッセイを転載します。 人間力(4) 「人間力戦略研究会」の提言は平成15年4月10日に発表されたが、その直後の4月25日、フリーター対策や若年無業対策などを主眼とした「雇用対策に関する関係閣僚会議」が…

国家公務員、管理職の女性比率1.9%

きのうの今日ですが、今朝の日経にやはり小さくのっていました。 政府の男女共同参画会議が二十八日にまとめた二〇〇八年の女性の参画状況によると、国家公務員の本省課長級以上の管理職に女性が占める比率は前年比〇・二ポイント増の一・九%だった。国は二…

1種事務系採用の女性30%超

今朝の日経に小さく出ていました。 河村建夫官房長官は二十七日の記者会見で、二〇〇九年度の国家公務員I種の採用内定者が〇八年度の採用者数に比べ、六・八%増の六百六十人になったと発表した。行政職と法律職、経済職の三つの事務区分の内定者は三百六人…

監督指導による賃金不払残業の是正結果

週末の日経新聞から。 残業代を支払っていないとして労働基準監督署の是正指導を受け、二〇〇七年度に百万円以上の未払い残業代を支払った企業が前年度比約三%増の千七百二十八社と過去最多になったことが二十四日、厚生労働省のまとめで分かった。未払い残…

日記

コメント再開以来、スパムや宣伝は削除、荒らしは放置(時間がなく、貴重なコメントにもリプライできていないことも多いので、リプライのないものをすべて荒らしと認識しているわけではありません。為念申し上げます)でやってきましたが、きょう、いささか…

厚労官僚の一日

思いがけず、厚生労働省のサイトで「職員の一日」というページを発見しました。 http://www.mhlw.go.jp/general/saiyo/6-14.pdf どうやら、1種のリクルート用のもののようで、「1年生」「係長」「課長補佐」「課長」の4人が登場して、それぞれのレベルで…

連合の「希望の国」と経営者

本日、連合は新しい「連合見解」を発表しました。その名もなんと「歴史の転換点にあたって〜希望の国日本へ舵を切れ〜」。「連合は、現在危機的な状況となっている経済・社会が、これまでグローバル・スタンダートと言われてきた「市場原理主義的な価値観」…

日記

ついでに(失礼)hamachan先生のブログからいくつかネタをいただきます。 総論ありて各論なし 17日のエントリ(http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20081017#p1)でとりあげた中労委の同意人事ですが、結局民主党も同意したようです。 http://eulabourlaw.cocolo…

休息規制は余計なお世話

hamachan先生のブログからの孫引きですが、小林良暢さんが雑誌『現代の理論』08秋号に「「休息時間」なくして「ワーク・ライフ・バランス」なし−なぜ日本では実現できないのか?EU指令の重要性」という論文を寄せられているそうです。 http://eulabourla…

非正規雇用の不安感

きのうの日経新聞に、経済環境が不安定な中での非正社員の意識をきいた調査結果が掲載されていました。調査会社によるインターネット調査ということで、この手の調査が、短期間でそれなりのサンプルサイズで実施できるようになったというのもIT革命の恩恵…

正規雇用転換に補助金

週末の報道によると、与党は今後の経済対策のひとつとして、非正規雇用を正規雇用に転換した事業主に補助金を支給することを検討しているのだとか。 自民、公明両党は十八日、今月末にまとめる追加経済対策の柱の一つとして、正規雇用促進策を盛り込む方針を…

行政経験者も必要では?

今朝の日経に小さく出ていました。民主党が中労委委員人事の一部に同意しない方針を固めたそうです。 民主党は十六日、政府が十五日に国会に提示した二十七人の同意人事案のうち、中央労働委員会公益委員の広見和夫、藤村誠両氏の再任に同意しない方針を固め…

「埋蔵金」使っちゃっても大丈夫?

今朝の日経によれば、行政支出総点検会議が雇用保険の国庫負担廃止と保険料引き下げを求めるとのことです。 政府の行政支出総点検会議(座長・茂木友三郎キッコーマン会長)は十六日、雇用保険制度の国庫負担廃止や雇用保険料の引き下げなどを柱とした中間報…