きのうの今日ですが、今朝の日経にやはり小さくのっていました。
政府の男女共同参画会議が二十八日にまとめた二〇〇八年の女性の参画状況によると、国家公務員の本省課長級以上の管理職に女性が占める比率は前年比〇・二ポイント増の一・九％だった。国は二〇一〇年度末までに少なくとも五％程度とする目標を掲げているが、依然として低水準で、同日開いた会議では有識者から「国は民間から学ぶべきだ」などの意見が出た。
（平成20年10月29日付日本経済新聞朝刊から）
元ネタはhttp://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/siryo/ka30-1-3.pdfのようです。
本省の課長というと、入省22〜23年めくらいでしょうか？入口（１種行政・法律・経済職の採用）の女性比率が30％になったとは言っても、彼女たちが課長になるのは2030年以降です。育成に長い時間がかかるので、なかなか簡単には女性比率は上昇しないでしょう。実際、同じ会議の資料にその時系列推移が載っていて、ものの10年前にはその数字は12％台にとどまっています（http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/siryo/ka30-1-6.pdf）。
この人たちが課長になるのが十数年後ですから、本当に息の長い話です。男女共同参画会議は2020年に指導的立場に占める女性の割合が30％程度という「期待」を決定していますが、国家公務員はおよそそれとは程遠い感じで、実際、「2020年30％」の内訳としては、女性国家公務員管理職の割合が「2010年までに少なくとも５％以上」とされています（http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/siryo/ka30-1-1.pdf）。1.9％は2006年度の数字なので、かなり難しいだろうなという印象があります。まあ、ぜひともやろうということだと内部昇進のポジティブ・アクションだけでは足りそうもなく（そうでもないのかな？）、外部（主に民間）から登用していくしかなさそうです。
ちなみにその上にきのうのエントリで紹介した採用時の女性比率があり、こちらは１年前倒しで達成されたということになります。
