今朝の日経に小さく出ていました。
河村建夫官房長官は二十七日の記者会見で、二〇〇九年度の国家公務員Ｉ種の採用内定者が〇八年度の採用者数に比べ、六・八％増の六百六十人になったと発表した。行政職と法律職、経済職の三つの事務区分の内定者は三百六人で、このうち三〇・一％に当たる九十二人が女性だった。事務系の女性比率が三〇％を超えるのは初めて。
（平成20年10月28日付日本経済新聞朝刊から）
いやぁそうですか。忘れている人も多いと思うのですが、実は４年前にこんなことがあったのです。
政府は２８日、各省庁人事担当課長会議を開き、１０年度までに「キャリア」と呼ばれる国家公務員１種の事務系採用者のうち、女性が占める割合を３０％程度とすることを申し合わせた。今年４月１日付の採用者に占める女性の割合は２１・３％にとどまっている。
（平成16年4月29日付朝日新聞朝刊）
ということは、申し合わせを１年前倒しで達成したということですね。なかなか、立派なものです。
さて、元ネタ（http://www.cas.go.jp/jp/houdou/081027saiyou.pdf）には省庁別の内訳も書いてあって、女性の採用数が最多なのは財務省の12人です。ただ財務省は採用数も多く（37人）、女性比率は32％と平均並です。というか、各省庁ともおおむね３割前後におさまっていて、かなりこの数字が意識された選考が行われたのかもしれません。ちなみに比率が高いのは人事院の75％（４人中３人）、内閣府の50％（12人中６人）で、このあたりは「隗より」のくちでしょうか。
ちなみに昨年はhttp://www.cas.go.jp/jp/houdou/071030saiyou.pdfによれば全体では24.3％、比率が高いのは７人中３人の金融庁ですが、大所では厚生労働省の36％（28人中10人）が目立っています。これもさすがというところでしょうか。
ところでこの30％という数字、高いのでしょうか低いのでしょうか？行政、経済、法律職の供給源は主に法学部と経済学部ということになるでしょうが、その学生の女性比率はどんなものなのでしょう？ネットで検索すると、全大学の合計の統計は見当たりませんでしたが、各大学が公開しているものが多数出てきます。とりあえず目に付いたところだと
東京大学http://kyodo-sankaku.u-tokyo.ac.jp/ut/data/documents/Student_000.pdf
名古屋大学http://www.nagoya-u.ac.jp/kyodo_sankaku_renew/pdf/jokyo21.PDF
京都大学http://www.cwr.kyoto-u.ac.jp/data/tokei/index.php
神戸大学http://www.office.kobe-u.ac.jp/opge-kyodo-sankaku/data/pdf/08.pdf
九州大学http://www.kyushu-u.ac.jp/university/office/danjyo/jouhou/static/data/H19-1-1.pdf
うーん。なんともいえませんが、10％刻みだったら30％、というのはまあまあの線なのかもしれません。
