先週金曜日の日経新聞から。今年の人事院勧告は月給・ボーナスとも昨年から据え置きということで完全実施されるそうです。
政府は十三日、国家公務員の給与水準を月給、期末・勤勉手当（ボーナス）とも据え置くとした二〇〇八年度人事院勧告を完全実施する方針を固めた。前年度は審議官級以上の「指定職」を除き、月給を〇・三五％、ボーナスを〇・〇五カ月分引き上げており、据え置きは二年ぶり。一日八時間の勤務時間を十五分短縮し一日七時間四十五分とする「勤務時間に関する勧告」も完全実施する方向だ。
今国会に給与関連法案を提出、成立を目指す。国家公務員の給与勧告は人事院が民間企業の給与水準を調べ、官民格差を是正する形で決める。今年は民間の平均月給が公務員を百三十六円上回った。格差が小さかったことから給与改定の勧告は見送った。民間の労働時間の調査は平均が一日七時間四十五分で、公務員より十五分短かった。
（平成20年11月14日付日本経済新聞朝刊から）
「据え置き」というのは国家公務員全体の給与水準でありまして、当然ながら個人レベルでみれば約２％の定昇があり、それぞれに月給は上がり、連動してボーナスも上がるわけですが、それはそれとして。
あっさり書かれていますが、１日あたり15分の所定労働時間短縮は大きいですねぇ。これは時間あたり賃金で単純計算すれば約7.4％3.2％のベアに相当します。もし、短縮された15分にも割増賃金を支払うとすると、さらに大きなベアということになります。もちろん、所定労働時間も重要な労働条件ですから民間準拠で短縮していくのはけっこうだと思います。労働時間短縮はベアと違って0.4％とか、小刻みにやることは実務的に難しく、どこかである程度まとまった長さを一気にやらなければならないことも間違いないでしょう。ただ、それを今年やるかなあという素朴な疑問は感じないではないのですが、まあ何が悪いのだと言われれば悪いということもないでしょうが…。
