週末の産経新聞です。共産党系の全労連から、はじめて中労委委員が任命されたそうです。
麻生太郎首相は１６日付で、労使関係の調整に当たる中労委委員に、全労連系の前全日本国立医療労働組合副委員長の淀房子氏（６１）を任命した。中労委委員はこれまで連合（約６６４万人）の関係者が占めており、全労連（約９３万人）系は初めて。全労連は「労働委員会、行政民主化の闘いの歴史的な一歩だ」としている。
中労委委員は、学識経験者による公益委員、労組が推薦する労働者委員、使用者団体推薦の使用者委員各１５人計４５人の３者構成。淀氏は、特定独立行政法人の争議の調整にかかわる。
（平成20年11月16日付産経新聞朝刊から）
まあ、これまでも地労委では何人か全労連系の委員が任命されていますので、自然の成り行きといえばいえるでしょう。全労連はこれまでＩＬＯに提訴するなど、労委委員輩出には意欲的に取り組んできましたので、「歴史的な一歩」はこうした政治運動にありがちな誇張としても、大きな成果であるには違いありません。全労連がこうした運動に取り組むのは、労働運動としてもまたまことにもっともなものでありましょう。
いっぽう、連合からは当然ながら？なんの反応もないようなのですが（私が知らないだけかもしれませんが）、連合が労働戦線統一、「一国一ナショナルセンター」を理念に掲げるのであれば（いまや掲げていないのかもしれませんが、労働運動であれば掲げるのが筋と思います）これはやはり反省が必要ではないかと。連合の組織率が低下したことで、相対的に全労連の存在感が高まり、労働運動の分裂が深まったわけですから。まあ、まったくもって余計なお世話ではありますが。
