本日の報道によると、総務省は人員4.6％純減という数値目標を含む地方自治体のスリム化指針を打ち出したそうです。大阪市などで指摘されているインチキな手当などの適正化も求めるとか。
人員減の数値目標を掲げたのは大きな一歩なのでしょうが、重要なのは人数以上に中身ではないかと思います。ひとつは必要でないところから必要なところに人を動かすこと。もうひとつは、パートや有期雇用、派遣などを活用してフレキシビリティを高めること。そして、インチキ手当はそもそも論外ですが、それも含めて人件費を適正化すること。
数値目標は重要ですが、それだけ見ていると結局は数字あわせに走るということは、ラスパイレス指数が国家公務員を下回ったと宣伝する一方で、その埋め合わせ？以上のインチキ手当が支払われている実態をみれば明らかだろうと思うのですが。
