本日の日経新聞によれば、市町村合併によって公共料金が値下がりしたのは一般ゴミ収集など４分野だったのに対し、粗大ゴミ処理など５分野が値上がりしたそうです。
日経新聞はこれがけしからんといわんばかりの書きぶりですが、もともと火の車の市町村財政、合併にしても財政事情が大きな動機になっているのですから、合併したからといってそうそう簡単に公共料金を下げられないのも致し方ないでしょう。もっとも、いっぽうで議員や職員を減らすといった努力も、一気には難しいにしても着実に進めてもらわなければ、公共料金が下がらないことに理解は得られないでしょうが。
