ＯＥＣＤのレポートによると、日本の外国人労働者の割合は主要国で最低なのだそうです。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が二十二日発表した移民や留学生など世界のヒトの流れを示す「国際的移動の傾向」（二〇〇四年版）によると、日本の労働力人口に占める外国人の割合は〇・三％と主要国で最低という状況が明らかになった。
主要七カ国（Ｇ７）ではカナダが最高の一九・九％。日本に次いで低いイタリアでも三・八％に達しており、日本の低さが際立っている。人口減少社会の到来を目前にしながらも、日本が主要国に比べて外国人の雇用機会を広げていない実情が浮き彫りとなった。
（平成17年3月23日付日本経済新聞夕刊から）
うーん。なんか、単純に比較するのも無理があるような・・・。たとえば、カナダで外国人労働者が多いとはいっても、その大半はおそらくアメリカ人でしょう（根拠なし）。陸続きの大陸ヨーロッパ諸国や、過去の植民地経営の歴史がある英仏なども、当然外国人労働者が多くなるでしょう・・・そもそも、この「0.3%」はどういう計算なのでしょうか。日本の労働力人口がざっと6500万人として、その0.3％は約20万人。外務省の資料をみると2002年に27万人近くの日系ブラジル人が日本にいるようです。その大半は就労しているでしょうから、それだけでも0.3％を超えてしまうのではないかと思うのですが・・・。
日経は日本が「遅れている」といいたいようですが（まあ、遅れているには違いないでしょうが）、単純に較べて低い低いというのもいささか単細胞なような気がします。
