27日に横浜市で開かれたタウンミーティングで、尾辻厚労相、南野少子化担当相が少子化対策に対する企業の取り組みを政府として要請していくとの見解を示したそうです。
とはいえ、企業の大半はすでに育児支援が生産性向上や人材確保につながるという認識を持って取り組みを進めていますから、そうした企業からみれば余計なお世話というところでしょう。行政には、企業に要請する前に自らやるべきこと（たとえば、公的保育の大幅な充実につながる抜本的改革とか）がたくさんあると思うのですが。行政がいつまでもこんな調子では、出生率の回復もおよそ望み薄としたものです。
