読売オンラインから。 観光庁は１６日、春と秋に全国５地域で時期をずらして２回の大型連休を定めるとしていた「休暇分散化」案を撤回し、内容を見直す方針を固めた。 同日開いた第２回休暇改革国民会議で、「全国に取引先のある企業は、分散化でかえって休…

きょうの「合意」がもう官邸のサイトにアップされています。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koyoutaiwa/index.html 内閣官房ＧＪ。いや内容じゃなくて速さね（笑）。内容はこれからしっかり読みます。

時事ドットコムから。 政府は９日、法人税減税による企業収益の改善効果を確実に経済成長に結び付けるため、日本経団連や連合などと、設備投資の促進と新規雇用の創出に関する政労使合意を結ぶ検討に入った。国内投資促進円卓会議（議長・大畠章宏経済産業相…

出張の空き時間にあちこち巡回（出張先じゃなくてウェブ上ね）していたところ、池田先生http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51503880.htmlと城繁幸氏http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/de8d14464269ac226bd39667c6f5b982の両御所がともに11月25日付朝…

日本航空の整理解雇が現実味をおびてきたということで、日経新聞は経済教室で「整理解雇の論点」を特集しました。本日の神林龍先生の論考も興味深いのですが、まずは昨日の八代尚宏先生の論考をご紹介したいと思います。お題は「金銭補償ルール明確化を」、…

ということで昨日の続きです。首相の雇用対策が語られます。 ナレ：この２つのやり方が、どちらもそぐわなくなったのが、今の時代。 では、どうすればいいのか。総理：今考えないといけないのは、需要のあるところをしっかりとターゲッ トを当てて、そこに雇…

本日発行された官邸のメールマガジンで、雇用対策が取り上げられていましたので簡単にコメントしたいと思います。まず北朝鮮による砲撃事件の話があって、続けてこう書かれています。動画の書き起こしのようです。ちなみにブログはこちらです。 http://kanfu…

派遣業界専門の人材紹介会社「人材ビジネスフォーラム」社長の東田康之氏が書いておられるブログ「派遣業界 今日も晴れ？」（http://jinzaibf.cocolog-nifty.com/blog/）に、コメント欄を利用した「「適正化プラン」の情報交換掲示板」が開設されています（h…

「賃金事情」2594号（10/5号）に寄稿したエッセイを転載します。 http://www.e-sanro.net/sri/books/chinginjijyou/a_contents/a_2010_10_05_H1_P3.pdf この9月10日、厚生労働省の「有期労働契約研究会」の報告書が発表されました。この研究会は昨年（2009年…

きのうの日経「経済教室」に、東大社研の黒田祥子先生が登場しておられます。お題は「日本人男性の労働時間、「１日当たり」一貫して増加」というもので、休日は増えているけれど出勤日の日当たり労働時間は伸びている、という話です。「休息の保障制度を 休…

さて戻ってまいりました、ということで概況をご紹介します。きのうのエントリにも書きましたがいずれニッセイ基礎研のサイトに概要が載る（のではなかろうか）と思いますのでより正確にはそちらをご参照ください。 最初に北川正恭早稲田大学教授・前三重県知…

「賃金事情」2591号（8/5･20合併号）に寄稿したエッセイを転載します。 http://www.e-sanro.net/sri/books/chinginjijyou/a_contents/a_2010_08_20_H1_P3.pdf 現在、厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会において、求職者支援制度の創設が…

東京新聞ニュースから。現在、各都道府県の東京都の最低賃金が30円引き上げられて821円となるとのことです。神奈川県の29円を1円上回る上げ幅となりました。 厚生労働省東京労働局は、都内の最低賃金を三十円引き上げ八百二十一円（時間額）にすることを決め…

今朝の日経「経済教室」に、独協大学教授の阿部正浩先生が「失業の増加と長期化 失職より転職失敗が主因」という論考を寄せておられます。見出しには「ミスマッチ克服重要 成長部門へ人材の移動を」とあります。非常に参考になる内容なので、ご紹介したいと…

ダイヤモンド社論説委員の辻広雅文氏の手になる「「雇用第一」を叫ぶ菅総理は“二種類の失業率”を理解しているか」というエッセイが「ダイヤモンド・オンライン」で公開されていますので、ご紹介したいと思います。 http://diamond.jp/articles/-/9462 まずは…

続いて、「賃金事情」弟2589号（7/5号）に掲載したエッセイです。 http://www.e-sanro.net/sri/books/chinginjijyou/a_contents/a_2010_07_05_H1_P3.pdf 受動喫煙 さる5月26日、厚生労働省の「職場における受動喫煙防止対策に関する検討会」が報告書を発表し…

またまた連載中断となりますが、なにかとスケジュールが押していて書く時間がとれず、とりあえずお蔵出しでしのぐことにします。本日は賃金事情2587号（6/5号）に寄稿したエッセイです。 http://www.e-sanro.net/sri/books/chinginjijyou/a_contents/a_2010_…

そうでしょうそうでしょう。きのうの日経から。 休暇取得の分散化のメリットは特になし――。観光庁と経済産業省が休暇分散化についてインターネット上で意見を募る「休暇取得の分散化に関するアイディアボックス」を開設したところ、回答者の68％がこう答えた…

「労政時報」2587号（平成22年6月5日号）に寄稿したエッセイを転載します。 http://www.e-sanro.net/sri/books/chinginjijyou/a_contents/a_2010_06_05_H1.pdf この４月から改正障害者雇用促進法が段階的に施行されており、とりわけこの７月からは、障害者雇…

「賃金事情」2585号（平成22年5月5日号）に寄稿したエッセイを転載します。 http://www.e-sanro.net/sri/books/chinginjijyou/a_contents/a_2010_05_05_H1.pdf 2010年3月31日、雇用保険法改正法案が成立して公布され、翌4月1日には施行されました。雇用保険…

少し古い話になりますが、日曜日の日経新聞から。経済危機のギリシャ、スペインが労働規制の緩和に動いているそうです。 【パリ＝古谷茂久】ギリシャやスペインなど南欧諸国が労働市場の規制緩和に動き出した。硬直化している労働市場の流動性を高め、失業率…

きのうに続いて土曜日の日経新聞から。ツイッターでも書きましたが、厚労省が65歳までの雇用確保に乗り出すとか。 年金の支給開始年齢を原則65歳にする2013年度まであと３年。定年が今と同じ60歳なら、その間をどうやって過ごすのか。そんな不安の解消へ向け…

Web論座の「シノドスジャーナル」に、大阪大学非常勤講師の井田草平氏の「北欧型モデル？増税すれば幸せになれるの？」という記事が掲載されていました。http://webronza.asahi.com/synodos/2010070900002.html ちなみにシノドスジャーナルは芹沢一也氏が主…

ということで今朝も政見放送を聞きながら出勤しまして、聞いてない人が読んでもわけわからんだろうと思うのではありますが少し感想を書きます。例によって居酒屋政談ですのでグダグダ書きますがツッコミはなしということで（笑）。それから運転中にラジオで…

今朝出勤途中に聞いていたラジオ放送で政見放送をやっていて、そうか参議院選挙だなあと改めて思ったわけですが、登場した4候補が全員女性かつ有子で、まあそういう時代になったのだなあとそこはかとなく感じました。愛知選挙区は改選数3のところ立候補は7人…

昨日の続きで、26日に行われた労働政策研究会議のパネルディスカッションの感想を少し書きたいと思います。司会はこの会議の準備委員長でもある佐藤博樹東京大学社会科学研究所教授、パネリストは島貫智行一橋大学大学院商学研究科専任講師、原ひろみ労働政…

26日に開催された日本労使関係研究協会の労働政策研究会議に出席してまいりました。自由論題のペーパーはJIRRAのサイトに掲載されていますし、JIL雑誌の特集号も出るかと思いますので、詳細はそちらをごらんいただくとして、若干の感想など。 自由論題セッシ…

連合のウェブサイトに、雇用戦略対話における「2020年までの数値目標設定」に関する事務局長談話が掲載されていました。 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2010/20100603_1275560233.html 目標設定に関する談話なのですが、7割は最低賃金引き上げ目標…

先週からの続きで、「雇用戦略対話」で設定されたほかの目標についても簡単にコメントしておきたいと思います。もともとこの目標は昨年末の「新成長戦略」の「雇用・人材戦略」で、『若者フリーター約半減』『ニート減少』『女性Ｍ字カーブ解消』『高齢者就…

首相退陣で政界は大騒ぎのようですが、そんな中でも「雇用戦略対話」は粛々と？開催されたようです。「対話の構成員は、内閣総理大臣、副総理、国家戦略担当大臣、内閣官房長官及び厚生労働大臣並びに労働界・産業界を始めとする各界のリーダー及び有識者と…