(株)日本法令様から、『ビジネスガイド』10月号(通巻962号)をお送りいただきました。いつもありがとうございます。
今号の特集は「改正労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、女性活躍推進法、労働安全衛生法と企業実務」「実務に直結する重要通達」「職場のモラル・ハラスメント対応」の3本です。最初のものは昨今義務化されたカスタマー・ハラスメント対策や就活セクハラ対応、2番めは健康保険の被扶養者用件の改定などを含んでいていずれも実務担当者には重要な内容となっています。八代尚宏先生の連載「経済学で考える人事労務・社会保険」では今回参院選でも論点となった「外国人労働と社会保険制度」を取り上げ、その主要な問題点を解説し、今後の方向を提示しておられます。大内伸哉先生のロングラン連載「キーワードからみた労働法」は「労働施策総合推進法」をテーマに、その変遷の概要と政策的意義を解説しておられます。冒頭いきなり「つかみどころのない法律」と総括されていて思わず「おっ」と声が出ましたがまさにそのとおりで、私が労働法・労働政策を勉強し始めた頃の雇対法はまあ雇用政策(労働市場政策)の基本法という性格がかなり明瞭だったと思うのですが、その後徐々にウィングを広げ、名称が労推法に変わる前後からはむしろ個別的労使関係政策のあれこれが次々押し込まれていて、まさに「つかみどころ」がなくなっている感があります(なにやら「労働施策総合推進法は別名「パワハラ防止法」と呼ばれ」ていると主張する業者もあるようで)。まあそれが悪いたあ言いませんが、なんとかならんかとも思うなあ。