きょうの日経新聞夕刊から。
株式を長期保有する株主への優待を手厚くする動きが上場企業に出ている。ビックカメラやＮＥＣリースなど八社が今年、長期保有を優遇する株主優待制度を導入、長期株主を優遇する社数は累計で二十九社に増えた。株主を平等に扱うという会社法の原則に反するとの指摘もあるが、買収防衛の一環で個人の安定株主を増やす狙いなどから今後もこうした動きが広がるとみられる。…配当金額は保有期間によって差を付けることができないため、安定株主を優遇したい企業は、優待制度を活用している。
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会社法は、保有株式数に応じて株主を平等に取り扱うことを定めており、ＴＭＩ総合法律事務所の葉玉匡美弁護士は、「通常の株主と長期保有株主との優待内容に幅が広がりすぎると、株主平等原則に抵触する可能性もある」と話す。
一方で「株式保有によって長期間企業に貢献したことへの報酬として、優遇には合理性がある」（早稲田大学の上村達男教授）という見方もある。長期保有株主優遇の広がりは、企業と株主の関係に対する問題提起となっている面もある。
（平成19年11月8日付日本経済新聞夕刊から）
まずはできることから自衛策、ということでしょうか。長期保有を歓迎するというメッセージは明確でしょう。
上村先生の意見に一票です。投機家が騒ぎを起こしてくれたほうが儲かる弁護士先生はまた意見が違うようですが…。
