採用の話なので一応労働関連ということで（笑）。これも今朝の日経新聞からです。
中国配車アプリ最大手の滴滴出行は顧客安全向上の一環として中国共産党員1000人の募集を始めた。滴滴は乗客の殺害事件が相次いだため、コールセンターなど社内の顧客サービス部門の人員を5000人から年内にも8000人まで増やす計画を示している。採用した共産党員は顧客の緊急安全サービス担当に配置する。
滴滴によると、乗客殺人事件が2回発生してから、共産党や政府機関の指導を受けて安全対策を進めており、今回の党員募集もその一環。滴滴は全国の24支部に3750人の共産党員を抱えている。新規募集する党員は緊急安全対策の中核の役割を発揮することを期待しているという。
（平成30年10月19日付日本経済新聞朝刊から）
滴滴では5月に運転手による乗客殺害事件が発生して一時サービスを停止し、その後まあ体制整備ができたということで1週間後から順次サービスを再開したものの8月に再度類似の事件が起き、あらためて深夜帯のサービスを停止して対策を進めてきたという経緯があるわけですね（一部サービスは現在も停止しているらしい）。
そこで記事のような事態となったわけですが、しかしコールセンターの人員を増員するとか、共産党員を顧客の緊急安全サービス担当に配置する（そしてその中核の役割を発揮する）とかすると運転手による乗客への加害が減少すると言われても、なんだか不思議な感じはします。
一応、滴滴の「緊急安全サービス」というのは「深夜帯は6カ月以上の期間に1000回以上のサービスを問題なく提供した運転手に限定」というソフト面と「乗客が緊急時にすぐに警察に通報できる仕組みや、緊急連絡先の登録、車内録音など」のハード面で構成されているらしく（日経オンラインhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO35468190Y8A910C1FFE000/）、まあこういう施策を運用するうえで共産党員だとなにかと有能だということがあるのかなあ。すでに3750人も党員がいるらしいので、それなりにご利益はあるということなのでしょうが。
どうなんでしょう。誰か教えてくれないものかしら（笑）。
