連合が、これまで強硬に反対してきた高度プロフェッショナル制度について、一定の規制強化を条件に容認する姿勢に転じています。
安倍晋三首相は13日、首相官邸で連合の神津里季生会長と会談した。神津氏は「脱時間給」（ホワイトカラー・エグゼンプション）を含む労働基準法改正案を巡り労働者の健康確保の措置を強化するよう法案の修正を要請し、首相は「しっかり受け止める」と述べた。19日にも政府、連合、経団連の政労使会合を開いて合意する見通し。政府・与党は秋の臨時国会での法案成立をめざす。
脱時間給は、労働時間でなく成果に基づき賃金を払う制度。現行の法案では「年104日以上の休日取得」「労働時間の上限設定」「（退社から出社まで一定の休息を確保する）勤務間インターバル」のいずれかを導入すると定めている。
神津氏はこのうち年104日以上の休日取得を義務化するよう提言した。一方で労使で選択する他の健康確保の措置として「臨時の健康診断」などを追加。企業が取り組みやすい項目を盛り込み、企業側への配慮も示した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18701850R10C17A7MM8000/
これに対しては民進党は引き続き反対姿勢をとるらしく、また連合内部でも反対論があり、聞いてないとか話がなかったとかいう異論もあるようで、ウェブ上でもその他ホワイトカラー・エグゼンプションが嫌いな人たちがあれこれと火を吹いているようです。
繰り返し書いているように私も今回の高プロ制度は決して出来のいいものとは思っていないのですが、しかしもともと対象者が「年収1,075万円以上の金融ディーラー、コンサルタント、アナリストなど」ときわめて限定されていて労働者保護に欠ける状況というのもそれほどは考えにくく（いや全くないとは言わないが）、そこまで熱くなるほどのことかとも強く思います。まあ、過去の経緯から一種象徴的な存在になってしまっているのか、あるいは運動論として最後まで突っ張れと言うことなのか…。労働時間の上限規制の導入があるので今度はさすがに成立させるのでしょうし、以前も書きましたがこれだけの規制強化だと適切な例外設定は必要でしょうから、今のまま成立するよりはさらに保護を強化したほうが実益があるという考え方は、私には十分考えうることではないかと思います。組織内の手続き論についてはわかりませんが。
