さて日経の「働きかた」特集につきあっている間にもさまざまなことが起きており、それがまたすべて日経絡みというのがなんと言いますか。まずは1月8日の朝刊1面を飾ったこの記事です。
…厚生労働省は７日、働く時間ではなく成果で賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の制度案をまとめた。対象は年収１０７５万円以上の専門職に限り、週４０時間を基本とする労働時間規制（３面きょうのことば）から外す。過労を防ぐために年１０４日の休日なども導入の条件にする。「岩盤」といわれる雇用規制を崩す第一歩となる。…
政府は昨年６月の成長戦略でホワイトカラー・エグゼンプションの導入を決めた。この時点では対象を「少なくとも年収１０００万円以上の専門職」と想定していた。
「１０７５万円」という年収要件は当初案より対象が狭く、課長級技術職の民間給与で上位２５％の水準にあたる。有期雇用の制度は年収１０７５万円以上の専門職の規制を緩めており、この水準に合わせた。残業代や手当はないが、成果が同じなら賃金の総額は変わらないようにする。
職種は金融ディーラーやアナリスト、医薬品の開発者、システムエンジニアなどを想定。年収と職種の条件は労政審の分科会で議論して、法案成立後に省令で定める。
…ホワイトカラー・エグゼンプションの導入には本人の同意とともに働き過ぎを防ぐ策の実施が必要となる。労使が（１）年１０４日の休日取得（２）１カ月間の在社時間などの上限（３）就業から翌日の始業までに一定時間の休息――のいずれかを選ぶ。在社時間などが一定基準を超えた社員には、医師の面接を義務付ける。
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…課題が残っているのも事実だ。政府は「残業代ゼロ」との批判を気にしてか、対象者をかなり絞り込んだ。０７年時は年収９００万円以上の課長補佐級が対象者だったのに、今回は年収１０７５万円以上と高く、金融ディーラーや研究職など職種を限定した。
制度を意味あるものとするには、高年収で専門職の人だけではなく、対象を広げる取り組みが欠かせない。
（平成27年1月8日付日本経済新聞朝刊から）
記事にもありますが1月16日の労政審労働条件分科会に案が示されるということですので、それを見てみたいと思いますが、年収要件はまあちょっと高いなとは思いますがまずはこんなものかもしれません。
むしろ職種を限定することが期待外れで、これだと結局労使が「この人は職種要件に該当するのかどうか」の判断に迷う場面が出てきそうで、現行裁量労働制の問題点でもある予見可能性の低さが改善しないことになってしまいそうです。
働き先防止策としては年間最低休日規制104日、月間在社時間の上限規制、勤務間インターバル規制のいずれかを労使で選択するということになっているようで、後2者の具体的な水準が注目されます。さすがに労使で決定ということにはならないだろうと思いますが、しかし具体的な最低基準を定めるとなると職場によっては非現実的な数字になることもありそうで、結局は休日規制を選択する労使が多くなりそうな気はします。それはそれでいいということでしょう。
いずれにしても年収要件と職種要件は省令で定めるということなので労使の話し合いを通じて（法改正がなくても）見直しが可能になっていることは評価できます*1。最初は慎重にスタートするにしても、労働者の声を聞きながら、労使でよりよい制度に進歩させてほしいと思います。
