きのうの日経夕刊1面のコラム「あすへの話題」で、津田廣喜早大教授（元財務事務次官ですが）が、そのものずばり「雇用」というタイトルで一文を寄せておられますので備忘的に転載しておきます。
所謂（いわゆる）バブルの崩壊以降、学生の就職は大変である。
門戸が広かったのはほんの一時期しかない。就職活動の時間も長い。学生も精神的に消耗するだろうし、授業に欠席することも少なくないから大学としても困る。新卒優先の風潮がまだあるため、希望した企業に入れないと、留年したり大学院に進んだりすることもある。親の経済的な負担も大きい。女子学生は特に苦労している。構内には、「就活などまだ先のことと思っている１〜２年生に」と大書した就職のための説明会の看板が出ている。
企業側も選（より）取り見取りの買い手市場という訳ではない。採りたい学生は囲い込み競争になるし、採用手続きは大学名を問わないという建前のために大量の申込みがあり、面接する数に絞る作業だけでも難儀をしている。
翻って我が身のことを思い出してみると、高度成長期最後の時期に当たっていて内定を貰（もら）うのは楽だった。大学紛争の影響で３年生になったのは半年遅れだったが、卒業の１年以上前に内定が出た。あとで辞退するのは少し気が引けた。今の学生には申し訳ないくらい環境が違った。尤（もっと）も、その後も安穏に過ごせたということではない。企業の栄枯盛衰の中で多くの友人が転職を余儀なくされ、今、60の坂を越えた。
雇用問題は勿論（もちろん）、大卒の就職に限らない。職に就けない、正規雇用者になれないという人は多い。雇用は今の日本における最大の問題の一つであり、社会の安定のために何としても改善が必要な優先課題である。宿痾（しゅくあ）になったデフレに終止符を打ち、経済成長を回復し、より良い資源配分をするために、一層知恵を絞らなければならない。
（平成23年12月6日付日本経済新聞朝刊から、強調引用者）
財務省から早稲田に転じられたのはもう3年以上前で、すっかり教員モードになっているのはなんだか微笑ましい感じですし、「その後も安穏に過ごせたということではない」と言われれば一言ある学生さんもいるのではないかと思いますが、「新卒一括採用が悪い」とか言い出さずに的確な処方箋を示したところや、しかしデフレだけ悪者にして（まあ悪者ですが）総需要政策には言及しないあたりは、まあ当然といえば当然ですがさすが元財務事務次官という感じです。
