次は内定取り消しの企業名公表に関する記事です。
…日本綜合地所（会社更生手続き中）など大手企業で内定取り消しが相次いだことを問題視した与党の後押しで、厚労省は一月に十人以上の内定を取り消し、別の就職先も確保できなかった企業を明らかにすると発表した。公表による抑止効果が狙いだ。
「公表自体は評価できるが、内容が限定的で不十分」。労働問題に詳しい井上幸夫弁護士は批判する。十人以上とした根拠も不明と強調。「一人でも取り消した企業はすべて公表し、その上で『別の就職先の確保に努力した』などの注釈を付けたほうが公平だ」と話す。
（平成21年4月21日付日本経済新聞夕刊から）
内定取り消しは許せない、やった企業は残らずすべて罰したい、別の就職先の確保に努力して責任？を果たせ、という気持ちはよくわかるのですが、これとて本当にそんなことをやったら内定を得る学生が減るだけのことだと思うんですけれど。もちろん内定取り消しがいいというつもりはありませんが、しかし政策を考えるときには周囲への影響といったことも十分に考えないと…。
