ニッポンの力

いきなりの日経ネタ（笑）ですが、日経新聞の今年年頭の特集は、日本経済の好調ぶりを反映して「ニッポンの力」となっています。

　バブル崩壊後の15年という時間の経過で再び確認できた日本の底力がある。新たに身に付けた力がある。そして失われた力がある。自己を相対化し、冷静に立ち位置を点検するところから次の15年が見えてくる。長い苦闘から反転した日本には、世界でも通用する経験と実力が備わったはずだ。国にとっても企業や個人にとっても、2006年は強い時代の始まりとなる。
（平成18年1月1日付日本経済新聞から）

いやそれは結構なんですけれど、ものの３年前には年頭の特集で「日本病を断つ」という自虐的きわまりない日本ダメだ論をかましていたことには頬かむりですかそうですか。
いや必ずしも頬かむりでもないようです。

　雨雲が現れた途端に悲観主義が支配し、晴れ間が広がると過剰な楽観主義がまん延する「日本病」。いま振り子は悲観から楽観へ振れ始めたかに見える。だが座して配当を受け取ることができる時代は終わった。
（平成18年1月1日付日本経済新聞から）

日本病ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━ｯ!!

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「日本経済新聞創刊１３０周年ごあいさつ」だそうです。

　日本経済新聞は今年、創刊百三十周年を迎えます。読者の皆様の叱咤（しった）激励を支えに長い歴史を刻むことができました。新年に当たり心よりお礼申し上げます。…
　今年の元旦から朝刊一面で始まった連載「ニッポンの力」は日本の社会が秘める底力を浮き彫りにし、我が国の将来像を描き出します。空理空論ではなく、綿密な取材をもとに日本の政治、経済、社会の改革を訴える姿勢をこれからも堅持します。
　私どもは市場経済の大切さを一貫して重視してきました。経済のグローバル化が進展した現在、公正で自由な市場作りは世界共通の課題です。同時に、国や社会が持つ伝統や知恵を上手に組み合わせ、調和のとれた発展を進めなければなりません。この大目標実現には言論報道の力が欠かせません。健全、誠実、的確な言論報道こそ日本経済新聞の使命だと考えます。「中正公平」という四文字の重みを社員全員がかみしめております。
　今後ともおごりや独善に陥らず、皆様の声に真剣に耳を傾けながら社員一丸となって充実した紙面づくりにまい進する所存です。一層のご支援をお願い申し上げます。
（平成18年1月3日付日本経済新聞朝刊から）

はあそうですか。

で、とりあえずおまえが言うかおまえが！

　「終身雇用を原則として維持しながらも、現実の雇用形態は多様化し、株式市場の改革に伴い企業経営の自由度も増した。変動する世界経済への適応力が日本経済に備わってきた」
（平成18年1月3日付日本経済新聞朝刊から）

英エコノミスト誌編集長、Ｂ・エモット氏のインタビュー記事。まあ、インタビューなので、日経としては自分の意見じゃないよと開き直ることはできますが、それにしても「徐々に崩れる」との整合性はどうなんでしょうね。

…1990年代の国際競争の中で、ソニーの志向は米国型の経営体制づくりに傾き、泥くささをなくした。トップの足は現場から遠のき、現場の心はトップから離れた。ソニーらしさも見失った。…
…米国流の強い経営に光を求め、カリスマＣＥＯ（最高経営責任者）に期待を寄せた。グローバル化、ＩＴ（情報技術）化のうねりの中で、現場はリストラや合従連衡に揺れた。
　しかし米エンロン事件が象徴するように、カリスマに過度に依存する組織は意外なほどもろい。昨年没した米経営学者のピーター・ドラッカーは、終身雇用に支えられた日本の現場の強さを繰り返し指摘していた。
（平成18年1月3日付日本経済新聞朝刊から）

これには目を疑いますね。もちろん、この意見には同感ですが、それにしても、ソニーが米国型の経営体制を導入したときに「ソニーらしい」と言わんばかりに絶賛を尽くしたのは日経新聞ご自身だったはずですが。つい先日も、ソニーのストリンガー会長をカリスマ的に持ち上げていたと思いますが。終身雇用だってあれほど批判していたのに、いまさらドラッカー先生を担ぎ出してこられてもねぇ。

　アルプス電気は工場閉鎖と前後して中止していた社内運動会「アルプスオリンピック」を今年、復活させる。かつては3000−4000人の社員が駆けつけた。苦闘の末、業績が回復、後継社長の片岡政隆（59）は「職場の一体感、相互信頼というアルプスらしさを再確認したい」と再開を決めた。
　「悪しき集団主義の復活」と批判するのはたやすい。だが15年の格闘を経た日本の現場力は以前と違う輝きを放つ。「現場の強さから会社の復活を確信した」。日産自動車社長、カルロス・ゴーン（51）の言葉は人口減社会に突入し、一人ひとりの価値を高めるしかない日本にとってこの上なく重い。
（平成18年1月3日付日本経済新聞朝刊から）

「「悪しき集団主義の復活」と批判するのはたやすい」とおっしゃいますが、日経新聞ご自身もさんざん「悪しき集団主義」を批判してこられたのではないかと思うのですが。日本の現場力も、まずはこの15年間、いろいろな逆風（日経新聞も、現場力破壊につながる施策を多々声高に主張していたはずです）にもかかわらず「よく保たれてきた」という評価をすべきでしょう（耐える過程で強くなった部分があることもあると思いますが）。
ゴーン氏の言葉を「日本にとって」などと言う前に、まずは日経新聞ご自身が「この上なく重」く受け止めてもらいたいものです。「おごりや独善に陥らず」「中正公平」を旨とするのであれば。

――日本人が見過ごしている日本の強みは何でしょう。
　「チームワークだ。競争力のある人を採用してもチームの一員として働くのは簡単ではない。日本はその点でやりやすい。日本拠点を訪問するたびに私はチームワークの値打ちを学ぶ。個人的な野心を抑え共同で顧客のために働く文化だ」
（平成18年1月4日付日本経済新聞朝刊から）

ゴールドマン・サックス会長のＨ・ポールソン氏のインタビュー記事です。まあ、これもインタビューなので、日経は「自分の意見じゃないよ」と逃げることはできますが、しかし、外国人投資家が正しく見抜いていた（というか、日本の経営者にとっては当たり前のことでしょうが）日本の強みを、弱みだ弱みだ、克服しろと煽り立てていたのが日経新聞だったと思うのですが。

幼稚園から義務教育

正月の新聞記事から。

　政府・与党は、小中学校の９年間と定められている義務教育に幼稚園などの幼児教育を加え、期間を10〜11年間程度に延長する方針を固めた。幼稚園−小学校の区分による環境の変化が学力のばらつきを招いているため、幼稚園を義務教育に含め、一貫した学習体系を構築するのが狙いだ。幼児教育を無償にすることで、少子化対策を強化する面もある。１月に召集される通常国会に提出する予定の教育基本法改正案で義務教育の９年間規定を削除し、2009年度以降の義務教育延長の実現を目指す。
（平成18年1月1日付読売新聞朝刊から）

たしかに自民党のマニフェストには「幼児教育無償化」は入っていましたが、ここまでやるのでしょうか？とりあえず他紙の追随はないようですが、本当なのでしょうか？

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知事命令で大病院医師をへき地に派遣

新聞記事からもうひとつ。

　地方で医師不足が深刻化している問題で、厚生労働省は、公立と公的病院に対し知事がへき地や離島などにある医療機関への支援を命じる権限を与えることを決めた。比較的人員に余裕のある県立、国保、日赤などの大病院に勤務する医師を、医師確保が難しい地域や救急体制が不十分な病院に派遣しやすくするのが狙い。今月下旬からの通常国会に医療法改正案を提出し、07年度からの実施を目指す。
（平成18年1月4日付朝日新聞朝刊から）

古くからある問題ですが、いよいよここまで来ましたか、という感じです。まあ、民間企業であれば辞令一枚で離島勤務になることもあるわけですし、医師は国家資格独占で公定価格ですから公務員的な性格もあるわけで、知事権限での派遣というのはありうる話なのだろうと思います。大切なのはきちんと「人事制度」として整備することでしょう。

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濱口桂一郎先生

平家さんのブログ経由で、濱口桂一郎先生が昨年11月からブログを始められているのを発見しました。労働法学者の本格的なブログは珍し（いと思うのですが）く、さっそく「よくみるブログ」を入れ替えました。
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/

正月休み

読みたい本が何冊もあったのですが、他人のブログを読むのに時間の多くを費やしてしまいました（笑）。なにせ９月下旬以降は他所をゆっくり見ているヒマがほとんどなかったので。稲葉先生のところに端を発した大論争はいろいろな意味でなかなか勉強になりました。実務的見地からいろいろ申し上げたいこともありましたが、まあ今さらなのでまたの機会ということで。
読書のほうは水町勇一郎(2005)『集団の再生−アメリカ労働法制の歴史と理論』、山田昌弘(2005)『迷走する家族−戦後家族モデルの形成と解体』の有斐閣からの２冊。昨年に続き今年も正月休みは山田先生の本でした。これまた２冊とも非常に勉強になりました。今日は長くなってきたので感想は後日。

集団の再生―アメリカ労働法制の歴史と理論

集団の再生―アメリカ労働法制の歴史と理論

迷走する家族―戦後家族モデルの形成と解体

迷走する家族―戦後家族モデルの形成と解体

訂正

12月16日のファイザーに関するエントリで、ファイザー（日本）の社長が米人らしいと書きましたが、これは間違いで、正しくはデンマーク人というご指摘のメールをいただきました。ありがとうございました（エントリは修正済です）。