週末の日経から。どうして経産省が口出ししてくるのかという素朴な疑問はありますが、中身は厚労省の考えとはかなり違うようです。
経済産業省は外国人研修・技能実習制度の改革案をまとめた。日本の在留期間を現行の三年から事実上、二年延長して五年にすることが柱。より専門的な技能取得を促すとともに、受け入れる企業の人材不足解消につなげる狙いがある。
外国人研修生には「研修」「技能実習」で合計三年の在留を認めている。改革案では三年間の研修を終えて帰国した後も、日本で働く意欲のある外国人には再来日を認め、二年間の「高度技能実習」を認める。高度実習では管理職としての登用も可能にする。
（平成19年5月12日付日本経済新聞朝刊から）
実はこれは制度を利用している一部企業、および一部実習生の双方から要望のあった事項ではあります。実態をみると、そううまく絵に画いたようにいくものやら、という感はあり、違反企業を取り締まる厚労省の負担が重くなりそうですが。
