職場の回覧で、「日経ビジネス」の10月24日号がまわってきました。特集のタイトルは「社員が壊れる−最高益に巣食う現代版モダンタイムズ」。とりあげられている事例はまことにすさまじい長時間・過重労働で、これもまた労働市場の一面の実態なのでしょう。
そして、編集部の解説のタイトルは「『人』重視に舵を切れ 社員酷使に未来はない」。うーむ。なにも日経ビジネスに言われなくても、ほとんどの経営者や人事担当者はそんなこと承知してましたが。
価値創造の源である「人」を不幸にしたままでは、繁栄は続かない。
リストラに追われた企業はここ数年、その当たり前の事実を忘れていた。
バブル期に匹敵する好業績の今こそ、社員重視に舵を切る時だ。
（40頁）
だから忘れてませんでしたって。まあ、なかには本当に忘れていた企業もあったかもしれませんし、意図的に「忘れた」経営者もいたかもしれません。しかし、大方は「忘れてなかったけどできなかった」のだろうと思います。
なぜできなかったのかといえば、とにかく業績不振。そのうえ、「株主価値の最大化」だの「投資家重視」だのいう大合唱。日経ビジネス、そして親会社の日経新聞も、それを大いに賞賛し、後押ししていたことも、だぶん誰も忘れてないでしょう。企業が分配できる原資は限られていて、しかも業績不振で少ししかない。それを株主や投資家にたくさん配分したら、「人」に分配できるわけがありません。それどころか、強欲な投資家たちは「人」にマイナス分配してまでも自分たちの分配を増やせと主張し、それを応援したのが日経ビジネスや日経新聞じゃなかったんですか。
で、解説記事を見ていくと、「米国は先行して見直し」ときたもんだ。なんだ、要するに米国の後追いで記事を作っているだけなのかな。そりゃ楽ですな。それで済むなら社員が壊れる心配はない、しかし編集部のアタマは最初から壊れているのかもしれませんが。
まあ、いずれにしても「あんたには言われなくない」の典型ですね。
