ビジネスガイド6月号

　（株）日本法令様から、『ビジネスガイド』6月号（通巻946号）をお送りいただきました。いつもありがとうございます。

ビジネスガイド 2024年 06月号 [雑誌]

　今号の特集は「改正雇用保険法と実務」「無期転換前後の実務対応」の2本です。雇用保険法の改正は短時間労働者への適用拡大がメインですがこれは施行はかなり先になります。まあ実務的な影響は大きいので早期に準備する必要があるということでしょうか（まあそのために施行を遅らせているわけだが）。リスキリングすれば待期期間がなくなるというのは来年施行だったと思いますがこちらは企業実務の対応はたぶんない、はず（違うかな）。
　八代尚宏先生の連載「経済学で考える人事労務・社会保障」は今回は先般の「こども未来戦略」が取り上げられ、共働き世帯が増加・一般化しているにもかかわらず共働きに不利な制度や慣行が多々放置されていることを指摘して「本来の少子化対策とはいえません」と厳しい評価を下しておられます。さらに財源のあり方についても問題点を指摘したうえで、保育政策の在り方についても持論を述べておられます。大内伸哉先生のロングラン連載「キーワードからみた労働法」は「中立保持義務」が取り上げられています。結論としては少数労組に対しても丁寧な説明が必要とのことで現行制度下においてはそのとおりなのですが、私としては（大内先生も書いてはおられないものの同様ではないかと推測）わが国では少数労組の権利が強すぎるという感想は従来から持っており、大内先生がコラムで紹介されている排他的交渉代表制（確かにご指摘のような技術的課題はありますが）、唯一交渉団体約款を真剣に検討すべきではないかと前々から思っている（
連合総研「イニシアチブ2009研究委員会」ディスカッションペーパー(1 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」））ところです。
　なお特集以外の記事も悩ましいものが多く、いや本当にいまの人事担当者は大変ですね…。