直近の諸情勢に鑑み在宅勤務で外出自粛と同時にSNSも自粛していたところ4月末日になって今月まだ一本もエントリを書いていないことに気づいた件（笑）。その前最後に出社したのは3月12日であるらしく、先日久々に職場に出向いてたまった郵便物を回収してきましたので、生存確認も兼ねて以下御礼を書いていきたいと思います。
ということで第1弾、(独）労働政策研究・研修機構様から、以下の調査研究成果をお送りいただきました。いつもありがとうございます。送り状を見ると3月27日となっているので1カ月も放置してしまいました。申し訳ありません。
●調査シリーズ
No.193 人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査（企業調査・労働者調査）
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/193.html
No.194 ものづくり産業における技能継承の現状と課題に関する調査結果
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/194.html
No.195 「企業における退職金等の状況や財形貯蓄の活用状況に関する実態調査（企業調査）」および「勤労者の財産形成に関する調査（従業員調査）」
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/195.html
●資料シリーズ
No.220 OECD Databaseによる公共職業訓練政策の国際比較―公共職業訓練費に注目して―
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2019/220.html
No.221 若年者の離職状況と離職後のキャリア形成Ⅱ（第2回若者の能力開発と職場への定着に関する調査 ヒアリング調査）
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2020/221.html
●労働政策研究報告書
No.203 求職活動支援の研究―自律型求職活動モデルの実用可能性の検討―
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2020/0203.html
●労働政策レポート
No.13 年金保険の労働法政策
https://www.jil.go.jp/institute/rodo/2020/013.html
いずれも上記リンクから全文がお読みになれますが、今回なんといっても注目されるのはわれらがhamachan先生こと濱口桂一郎研究所長が自ら調査執筆された労働政策レポートです。そもそもこの「労働政策レポート」が過去19年間で13本しか出ていないというレア物であり、バックナンバーをみてもその時々の重要イシューに関する重厚な調査がまとめられています。今回は年金保険制度の歴史を労働法政策との関連から再整理したというもので、非正規労働の年金問題や高年齢者雇用の促進拡大が政策課題となっている中では非常に時宜を得た有益な調査といえるでしょう。hamachan先生は「厳密な意味での新たな事実発見はない」といたって控えめなのですが、とりあえず私自身も若干の関与をなした1990年代後半以降の部分を拾い読みしてみたところ旧厚生省と旧労働省が合併したあたりから連動性が高まっているような印象もかなりあり、省庁再編の効果測定という意味でも有意義な調査なのではないでしょうか。
