12月19日のエントリで、連合が発表した「連合見解」、「日本経団連「2009年版経営労働政策委員会報告」に対する連合見解と反論」の「総論」を取り上げました。まだ、「各論」が残っています。これは全部で９つの論点に分かれていますが、逐一コメントするのもたいへんなので、目立つところからご紹介していきたいと思います。まずは、経労委報告でも論点となった、３番めの「雇用の安定」です。
（3）雇用の安定
「報告」は、これまで日本企業は・・・雇用の安定に努めてきており」とし、今後も「労使交渉・協議においては、雇用の安定に努力する」とこれまで通り、雇用安定を継続するという表現にとどまっている。経営者はバブル崩壊時にリストラと称しどれだけの解雇をおこなってきたのか、非正規労働者、外国人労働者等の契約打ち切りや雇い止め、新卒者の内定取り消し等の深刻な雇用問題が生じている現況に対し、非正規労働者を解雇してまで利益を配当に回すという経営を「雇用の安定に努めてきている」と言うのでは、到底、経営者の言う「雇用の安定」を信用することはできない。
また、「報告」は外国人労働者の受け入れについて単純労働を含めた移民を受け入れるよう主張しているが、外国人労働者等の契約打ち切りや雇い止めが生じている現在の状況でどう受け入れろというのか。日本経団連は使い勝手のいい労働者を増やそうとしているにすぎない。
