アルバイトの確保にくふうを凝らしているようですが…。
回復の兆しが出てきた外食だが、人件費や原材料の上昇が、収益回復の足かせになっている。なかでも人手確保の問題は深刻で、各社はパートやアルバイトの採用とつなぎ留めに向け賃金や働き方で知恵を絞っている。
外食は店舗従業員の約九割をパートやアルバイトに依存しているが、特に東京都心部は人手確保の激戦区になっている。
吉野家ディー・アンド・シーは、四月から都心部の店舗で三カ月継続して働いたアルバイトに五万円を支給する制度を始めた。時給の引き上げよりも人員定着に効果があると判断した。吉野家は店舗業務に慣れた外国人従業員に対する集合研修も定期的に手掛けており、定着率向上につなげている。
日本マクドナルドやドトールコーヒーは平日は大学など通学地の周辺、週末は自宅の周辺というように複数の店舗で働ける制度を採用。アルバイトが少しでも働きやすくなるようにした。さらにマクドナルドは必要な人材の絶対数を抑制するため都心部の店舗で、混雑がピークの昼と客足が落ち着く夕方で別の店舗に移ってもらうなどの工夫もしている。
ファーストキッチンは労働時間が二時間でも勤務可能にした。通常は一日四―五時間の勤務だが、短時間でも働けるようにして仕事を掛け持ちする人を取り込む。
（平成19年4月25日付日本経済新聞朝刊から）
アルバイトのはしごは珍しくないので、２時間勤務は空き時間の有効活用には便利でしょう。ただ、フルタイム正社員が終業後にアルバイトにはげむようなケースだと、労働基準法第38条が適用されていきなり割増賃金の支払いを要することになる可能性がありますので用心が必要でしょう（というか、そもそも労基法38条を見直す必要があるのですが）。
