政府は２３日、スーパーマーケットのレジ打ちや学習塾講師などのサービス業で、業種ごとの資格制度を整備していく方針を固めた。経済財政諮問会議（議長・安倍首相）が２５日まとめる日本経済の生産性向上を目指す「成長力加速プログラム」に盛り込む。公的機関が資格や職業訓練の受講歴を記載した証明書を発行する「ジョブ・カード」制度を活用し、サービス業全体の生産性向上を図る。
サービス業の資格制度は、調理師や理容師など個人の技術にかかわる資格はあるものの、接客などの分野では整備が遅れている。ベテランの経験と勘に頼り、店ごとにサービスの仕方もまちまちという傾向が強いためだ。政府は２００７年度中に試験的に数業種を選定し、ジョブ・カード制度の導入に合わせ、０８年度から本格整備する方針だ。
スーパーの店員や学習塾講師などが候補に挙がっているほか、ホテルや旅館、レストランなどの接客担当が今後の検討対象になりそうだ。
経済産業省の委託調査によると、横浜市内のあるホテルの客室清掃では、ベテラン作業員は約１７分で作業を終えたが、新人の作業員は倍近い約３３分かかった。調査員がストップウオッチやビデオで作業を記録したところ、作業員の動作や手順の無駄が浮き彫りになったという。
（平成19年4月24日付読売新聞朝刊から）
うーん、まあ、レジ打ちやベッドメークのような、どこでも似たような定型作業なら速さを競うのも意味はあるでしょうが、商売の決め手になるような「よそにはない独自のサービス」については役立たないでしょうねぇ。いっぽう、待遇の改善にはそこのところが大切なわけで…。まあ、相当部分はお役所の仕事づくりというところなんでしょうが。
