ネットカフェや漫画喫茶を宿代わりにする若者が増えている問題で、労働組合やＮＰＯ法人のメンバーが２４日夜、東京都内で利用者の実態調査を行った。働いても低収入の「ワーキングプア」と呼ばれる人たちが利用しているとみられており、こうした問題の背景を明らかにするのが目的だ。
首都圏青年ユニオンなどのスタッフ約２５人が、東京・大田区の蒲田駅周辺で午後９時から約２時間、「１時間１００円」「深夜から朝まで８時間で８８０円」などの看板を掲げるネットカフェ６店に出入りする若者らから、週の宿泊日数や、生活ぶりなどを聞いた。
自立のため都内の実家を離れたが、派遣社員としての給料が安く、家賃を工面するゆとりがないという２７歳の男性や、３年前に夫の家庭内暴力から逃げ出して以来、月収９万円程度のパートなどで働きながら、寝泊まりしている３０歳代の女性らがいた。
実態調査は、全国規模で始めており、５月中旬に結果をまとめる予定。首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は、「ネットカフェで寝泊まりする生活貧窮者の実態を明らかにして、国の政策に生かすよう働きかけたい」と話している。（平成19年4月25日付読売新聞朝刊から）
国の政策に生かすよう働きかけるのはけっこうですし、おそらく実際に政策的支援も必要でしょうが、ここでの問題は、首都圏の居住コストの高さでしょう。労働組合だけに、例によって最低賃金の引き上げといった筋の悪い話になりそうですが（もっとも、最賃をあまり引き上げると１時間100円のネットカフェは成り立たなくなりそうですが）。
