またまた日本マクドナルドでサプライズ。なんと労働組合ができたそうです。
ファストフード業界最大手、日本マクドナルド（東京都新宿区、原田泳幸社長）に、労働組合「日本マクドナルドユニオン」（栗原弘昭委員長）が結成され、29日、同社に結成を通知、長時間労働の実態調査などを求めた。連合（高木剛会長）によると、大手ファストフード業界で労組結成は初めてという。パート労働者の組織化や同業他社に与える影響も大きいとして、連合は同日、全国約2800の同社直営店に労組加入を勧誘するビラを配布するなど異例の全面支援に乗り出した。
同労組によると、組合員は愛知県など６県にある店舗の約200人で、店長などが加入している。店長やアシスタントマネジャー、本社勤務の正社員に加え、クルーと呼ばれるアルバイトなども加入対象とし、対象者は全国で約10万人に上るという。高校生のアルバイトも親の承諾があれば、加入できる。
栗原委員長は会見し、「マクドナルドは社員の一致協力の下で成長を遂げてきたが、長時間労働の放置などで多くが辞めている。ファストフードのビジネスモデルを作った会社なら、労働者と経営の真摯（しんし）な話し合いの場を持ち労働モデルにもなるべきだ」と語った。
同席した連合の古賀伸明事務局長は、「サービス残業、長時間労働が問題となる中、マクドナルドにしっかりした労組ができることは、他に与える影響も大きく、連合全体としてバックアップすることにした」と説明。組織拡大を図るとともに、不当労働行為がないか監視するという。
米国のマクドナルドでも労組はほとんどないという。日本マクドナルドを巡っては、残業代支払いを求めた店長の提訴や、有給休暇取得を求めるアルバイトの動きなどがあった。
同社はコミュニケーション部を通じて「労組結成は労働者に保障された権利。法に基づいて誠実に対応したい」とコメントを出した。
（平成18年5月30日付毎日新聞朝刊から）
サービス残業の訴訟をやっている人たちが作ったかと思えばさにあらず、連合が組織化したもののようです。
たしかに日本マクドナルドでは一昨年来、定昇の廃止、24時間営業の拡大、そして先日の定年制廃止など、従業員にも影響の大きい施策が次々と打ち上げられています。普通なら、労組のない会社でもなんらかの形でそれなりに趣旨や変更内容を従業員に説明し、意見を聴きながら決めていくわけですが、日本マクドナルドではそうしたプロセスがきちんと踏まれていなかったのかもしれません。まあ、定年延長は本来なら従業員にとってはおおいに歓迎できる施策のはずですが、やはり降格や減給とセットだったのでしょうか。
それにしても会見に連合事務局長が同席するとはたいへんな気合の入りようですが、非典型雇用の多い業態、しかも外資系と、連合としても意義深い組織化ではあるのでしょう。もっとも、定昇の廃止、24時間営業にともなう店長の負担増や長時間労働、そして定年制廃止と、一連の施策はもっぱら社員に関することがほとんどなので、パートやアルバイトがどれほど組合に加入してくれるのかはちょっと心配な感じもします。
