濱口桂一郎先生から、（独）労働政策研究・研修機構労働政策研究報告書No.226「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」をお送りいただきました。ありがとうございます。
www.jil.go.jp
令和2～3年の2年間に終局した労働審判の調停・審判事案、裁判上の和解事案、計1200件程度について閲覧・データ入力・分析し、平成26年の同種調査（この際は労働局あっせんについても調査されていた）と比較したうえで解決金額の決定に影響を及ぼす要因等について分析・考察したというまことに勤勉な調査です。「厚生労働省「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」が令和4年4月に報告書を取りまとめ、同月より労働政策審議会労働条件政策分科会における審議が始まったところであるが、同分科会における審議に資するため」の調査とのことですが、微力ながら東京地裁で労働審判員を務める弊員も大いに勉強させていただきたいと思います。
