ビジネスガイド9月号

 (株)日本法令様から、『ビジネスガイド』9月号(通巻937号)をお送りいただきました。いつもありがとうございます。

 今号の特集は3本で、「改正労基則等対応」「労働審判・裁判上の和解解決金額の実態と決定ポイント」「ハラスメントグレーゾーン事案」となっています。今回の労基則改正は絶対的明示事項が追加されたので人事担当者は対応必須なのですね。ハラスメントについても実務家の最も悩ましい問題の一つであり関心の高さが伺われます。
 八代尚宏先生の連載「経済学で考える人事労務社会保険」は先般発表された新しい将来人口推計を取り上げ、その問題点と、来年予定されている年金財政検証に向けての課題などが論じられています。大内伸哉先生のロングラン連載「キーワードからみた労働法」は今回はいつもの位置に戻り、先般の「三位一体の労働市場改革」でも優遇税制見直しやモデル就業規則の変更などが示された「退職金」が取り上げられ、企業の人事管理・賃金制度に行政が介入することへの疑問を表明されつつ、実態としては行政による退職金制度の禁止に近い性格があると指摘され、今後の動向について考察されています。