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きのうのエントリで「国民的議論」と書いたのはエネルギー政策からの連想なのでした。

　政府は８日午前、関係閣僚による「エネルギー・環境会議」を開き、２０３０年の総発電量に占める原発比率などを含む中間報告を議論した。月内に複数の選択肢を決定し、７月に国民的議論を始め、８月にも新たなエネルギー政策をまとめる方針を確認した。
　同会議では枝野幸男経済産業相や細野豪志環境相が、各省の諮問機関による議論を説明。中間報告の原案では、エネルギー戦略で重視する「社会の安心・安全確保」「エネルギー安全保障」「地球温暖化問題への対応」など７つの視座を示した。
　原発比率は、経産省の総合資源エネルギー調査会の報告に基づき、２０３０年の総発電量に占める原発比率が「０％」「１５％」「２０〜２５％」の３種類の選択肢を提示。調査会の報告で挙がっていた、「数値なし」の案は含めなかった。
　政府は原発の運転を原則４０年に限る今後の規制に沿った「１５％」の選択肢を有力視している。同会議は原発比率のほか、エネルギー自給率や温室効果ガスの排出量、経済的影響を考慮した複数の選択肢を示す方針。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120608/mca1206081207016-n1.htm

「７月に国民的議論を始め」るとのことですが、「原発比率のほか、エネルギー自給率や温室効果ガスの排出量、経済的影響を考慮」すれば「複数の選択肢」の中にはほとんどの国民にとって満足できる選択肢はないというのが現実でしょう。それをきちんと理解した上での国民的議論を通じて、はたして1ヶ月でまとまるものなのかどうか。むりやり国民が満足する選択肢を作ってあとあと破綻するというのが最悪のシナリオだろうと思うのですが、それを作れとか作れるとか主張する人たちがたくさん出てくるんだろうなあ。