本日、厚生労働省は「平成23年「労働組合基礎調査」の結果」を発表しました。これもまた被災地の状況が把握できないため推定組織率は計算できていないのですが、結果のポイントとしては「労働組合員数は996万1千人で、前年の1,005万４千人から９万３千人減少
（0.9％減）」「女性の組合員数は295万８千人で、同296万４千人から６千人減少（0.2％減）」「パートタイム労働者の組合員数は77万６千人で、同72万６千人から５万０千人の増加。全体の組合員数に占める割合は7.8％で0.5ポイント上昇」があげられています。組織率の高い大企業正社員の雇用の減少が組織率低下の大きな一因とされていることを考えると、労組の組織化努力もそれなりに頑張っているなという印象はあります。いっぽうで、女性労働者の地位が向上する中で組合員数が減少しているのはやや不思議な感もありますが、まあ減り幅が男性よりかなり小さいことをみると相対的にはやはり健闘しているということなのでしょう。
パートの組合員数が増えているのも、まあ非正規労働比率が上がっていることを考えれば自然な成り行きなのかもしれませんが、しかしここは錠においては労組の頑張りを率直に認めたいような気もします。
いずれにしても、わが国において築きあげられてきた成熟した労使関係のありようを思うと、なんとか労組の結成、組織率向上をうながすための施策、とりわけ使用者にそのインセンティブを付与する政策が求められていると改めて感じます。
