厚生労働省は本日、「労働大学校宿泊施設の提供などにより東日本大震災により被災した新卒者などの就職活動を支援」というプレスリリースを発表しました。
（１） 厚生労働省においては、（独）労働政策研究・研修機構の協力を得て、被災地域に居住する就職先が未定の新規学校卒業者（平成２１年３月以降の卒業生も含む）で、就職活動のために宿泊が必要な方を対象に、（独）労働政策研究・研修機構労働大学校の宿泊施設（埼玉県朝霞市）の一部を無料で提供することとしました。
詳細及びお申込みについては、お近くの新卒応援ハローワーク（別添２）またはハローワークにお問い合わせください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001aff6.html
ふーむ、これは1年前の事業仕分け第二弾で「不要資産」と断罪され、「売却、国庫返納に努めること」とされていた物件でありますな。もっとも仕分け人にしてみればこういうときに役立ったからと言って普段から必要だということにはならないということになるのでしょうが。
雇用促進住宅も似たような事情で、被災者の住居として供されているわけですが、これまた今はあるものを有効に活用することが大事だということでしょう。平常時については雇用対策として広域移動支援のための住宅がどれほど必要なのか（私はまだある程度はあっていいと思いますが）とか、その管理をどのようにきちんとやるか（ここに問題ありとの指摘あり）といった問題があるでしょうが。
なお私としては、以前も書いた（http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20100510）ように労働大学校の施設を持つ意味もそれなりにあるんじゃないかと思っていますので、これがまだ売却されずに残っていてもまあいいんじゃないのという感じです。売却に努めるって言ってもこの立地ではなかなか難しいでしょうねっていう話もそのとき書いたかな。
