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日本経団連の米倉弘昌会長は１３日午前、記者団に対し、２０１１年度税制改正で焦点となっている法人税減税について「大臣方は日本経済の成長を本気になって考えているのか」と述べ、減税の財源を企業負担に求める政府の姿勢を批判した。
その上で、「政府がまとめた新成長戦略にも法人税減税が書かれている。（減税が実現しなければ）政府が自己否定することになる」と指摘した。
一方、政府内では、企業が法人税減税で得た恩恵を設備投資や雇用に充てることを確約する政労使合意の構想が浮上している。米倉会長はこれについても「資本主義でないような考え方を導入してもらっては困る」とし、政府や労働団体との合意で企業活動を縛ることはできず、このような合意は努力目標にとどめるべきだと主張した。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101213-OYT1T00263.htm
御意。
