中でも労働政策マターが多いのはやはりhamachan先生です。先生のブログ経由で、ホリエモンこと堀江貴文氏のブログ（http://ameblo.jp/takapon-jp/）から。
最近は新規上場する会社の元従業員とかがチクって労働基準法違反が見つかり上場審査で×を貰うことも多いらしい。ベンチャー企業の従業員の多くは好きで夜遅くまで働いている奴も多いのに、それができなくなる。なんて馬鹿馬鹿しい。きっと労働生産性が低く働きづらくなってやめた社員の僻みだったりするんだろうが。
http://ameblo.jp/takapon-jp/entry-10428558374.html
hamachan先生はこれに「労働基準法守るなんて馬鹿馬鹿しい by ホリエモン」というタイトルをつけられ、「特にコメントはしません。この発言にコメントする必要はないでしょう。」とコメントされました（http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/by-a482.html）。
で、これまたhamachan先生のブログ経由ですが、これに対してホリエモン氏はツイッター（http://twitter.com/takapon_jp/）でこう反撃しています。
曲解ブログ発見。どうやったら、「労働基準法守るなんて馬鹿馬鹿しい」って読めるんだろうね？今の労働基準法が馬鹿馬鹿しいんであって法令順守は当たり前。でも改正の必要ありといってるんだよ。頭わるいのか？こいつは。
http://twitter.com/takapon_jp/status/7501328812
というか、ホリエモン氏の最初のエントリをみると「労働基準法違反くらいで上場審査を落とされるのが馬鹿馬鹿しい」と読めるんですが、違うんでしょうか？実際、ホリエモン氏はエントリの最初にスピード違反の例を持ち出しているのですが、代表者が道路交通法違反で反則金を払ったくらいのことで上場審査をはねられることはなさそうですし…。私にはわかりませんが、刑事罰のある法違反があると審査をはねるというような基準があるのでしょうか。このあたりの善し悪しはいろいろ議論がありそうですし、私にはわからないので特にコメントはしません。
それはそれとして、hamachan先生はホリエモン氏のこの反論に対して
なるほど、何の憂いもなく、俺が雇った奴である限りいくらでも夜遅くまで働かせられるようにしろというわけだ。
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-c798.html
とコメントされておられます。
まあ、労働官僚であるhamachan先生がこの手の発言を拒絶されることはまことにもっともと申せましょうが、ホリエモン氏は彼のビジネス感覚で発言しているのでしょうから。私から見るとどちらにも分があるというか、若干のすれ違いがあるように思えます。
ホリエモン氏は「ベンチャー企業の従業員の多くは好きで夜遅くまで働いている奴も多い」と、2回も「多い」と書いていて、要するに全員じゃないと言っているわけで、「俺が雇った奴である限り」とまでは言っていないわけですね。
ただ、ホリエモン氏はhamachan先生が指摘されているように「底抜けに本音剥き出しで喋って」いるので、hamachan先生のいわゆる「まっとうな労働法感覚」を持つ人からすれば「いくらでも夜遅くまで働かせられるようにしろ」と受け止められても仕方のないような表現になってしまっていて、そこに甘さがあることは否定できません。労働政策に影響力のある人たちの考える「まっとうな労働法感覚」がどのようなものかを理解した上で言葉を選ばないと「曲解」を受けるのもやむを得ないでしょう。
具体的には、hamachan先生が言われるように、とりあえずいくら好きだからと言っても体を壊すほど働かれたらいくら本人がよくても周囲が迷惑なので、それはやめさせないといけない。まあこれはホリエモン氏も当然の前提だと思っているでしょう。ただ、身体頑健な青壮年がベンチャー企業立ち上げの際に半年か１年そこらを集中的に「夜遅くまで」働いて過ごしたとして、それを規制しなければならないほどの健康問題が発生するかどうかという問題はあって、それと「まっとうな労働法感覚」との間にズレがある可能性はある。そういう議論であれば成り立つのではないかと思います。
もうひとつ問題なのは「従業員」という用語で、ホリエモン氏がこれをどういう意味で使っておられるのか。会社はオレのもの、利益も全部オレのもの、従業員は全部オレの子分、ということだと、「好きなだけ働いて、適当に帰ればいいよ、ついて来られない人は辞めていいからね」ではやはり適切な保護に欠けるきらいは否めません。もちろん、ベンチャー企業に参画している人が事業にオーナーシップを持って成功のために奮闘するというのはいたって自然なことで（カネのためであれ新商品で社会をよくする、世の中を変えるためであれ）、それを禁止するようなことは社会の進歩を妨げるというのももっともな主張だろうと思います。ただ、別に労働基準法はそれまで全面禁止しているわけではなく、心情だけではなく形式的にも（実質的にも）オーナーシップを持たせれば労働基準法違反も問題は発生しません。たとえば、従業員ではなく役員にして、株式会社であれば意味のある数の株式を持たせ、業績に応じて利益のそれなりの部分を報酬として受け取る、という形式（と実質）を整えれば、好きで夜遅くまで働いても監督署が文句をいうことはないでしょうし、上場審査で問題になることもないでしょう。このあたり、ホリエモン氏も大々的にビジネスをやるのであればちゃんと勉強しなければならないと思いますし、ご承知なのであればそれなりに慎重なものの言い方をしていただかないと、余計な揚げ足を取られることになりかねません。労働問題の議論においてはスキあらば使用者サイドの揚げ足を取ろうとする人も一定数いるのが現実だろうと思いますので、hamachan先生ご指摘のとおり、影響力ある経営者のうかつな発言は経営サイドにとってはなはだ迷惑になりますので。ということで、まあ経団連がホリエモンを審議会の委員に推薦することはないでしょうが、奥谷さんを推薦した結果については自業自得というのがこの話のオチになります。
- 蛇足ながら、こういう側面でも労働法教育は重要なのだろうと思います。もちろん学ぶ人の大半は労働者になるわけですが、少数ながらその中から経営者になる人も出てくるからです（人事管理者になる人も出てくるでしょう）。そう考えると、ますますどのように教えるかが大切になってきそうです。
