民主党政権が導入する新たな教員養成制度の概要が分かった。大学院修士課程（２年）の修了を教員免許取得の条件とし、養成課程は計６年に延長。教育現場で実習する総時間を現行の２〜４週間から１年程度に増やす。また、１０年程度の現場経験を積んだすべての教員が、大学院などで１年程度研修を受け「専門免許状」を取得することを事実上義務化する。早ければ１１年にも関連法案を成立させ、新制度に移行する。
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１０年ごとに教員に３０時間の講習受講を義務付ける教員免許更新制度は、今年度スタートしたばかりだが、新制度移行後は専門免許制度に吸収される。鈴木副文科相は「（受講の実績は）専門免許取得時に単位換算するなどの配慮をする」との方針を示した。
新制度の核になるのは全国２４校の教職大学院。教育学部だけでなく他学部卒業生も受け入れ、実習を中心とした２年間のカリキュラムを組む。
http://mainichi.jp/life/edu/news/20091015ddm041010112000c.html
このアイデア、なんかあまり評判がよくないらしいんですが、とりあえず「実習を中心とした」というのはいいんじゃないでしょうか。教員の仕事というのは単独で行うことが多いので上司や先輩の指導によるＯＪＴが難しく、もちろん現場ではいろいろと研究授業などくふうして実践しているわけですが、マンパワーの制約などを考えればなかなかマンツーマンで育成することは難しいでしょう。いっそのこと追加された２年はすべて実習にあてるくらいでもいいと思います。まあ、実習先はある程度短期間でローテーションするなどして、特定の学級や学校に集中しないようにする必要はあるでしょうが…。
で、不評の原因のひとつは６年間にするとその分余計に学費がかかるので金持ちしか教員になれなくなる、というものだそうです。であれば、とりあえず大学４年修了した時点でひとまず卒業、見習教員として仮免採用し、見習教員の間は必ず指導教員をつけ、適性の乏しい見習教員には教員の本免許を発行しない、という方法もありそうです。教員になれなかった人を優先的に職員として採用するという救済措置も考えられるかもしれません。これは当然ながら相当の財源を要しますが…。
経験10年程度で「専門免許状」というのも、教員のキャリア形成に配慮したなかなかのアイデアかもしれません。大学院での座学よりは、たとえば特別支援学校や困難校、海外の日本人学校などでの勤務といった実践的な内容のほうがいいのではないかと思いますが。
