昨日の日経新聞「経済教室」に、湯元健治日本総研理事がスウェーデンモデルの記事を寄稿されています。
ほとんどは事実関係の説明に費やされていて、内容的には内閣府がイェーテボリ大大学院の佐藤吉宗氏から実施したヒヤリングによっているとのこと。ちなみにこの佐藤氏のブログがあり、現地事情を知る上で役に立ちます。
http://blog.goo.ne.jp/yoshi_swe
さて、この記事での湯元氏の結論はこうです。
…スウェーデンは…小国にすぎず、そのモデルをストレートには適用できない。中福祉・低負担のわが国で、福祉や社会保障をさらに充実させ国民負担引き上げの理解を得るのは、容易ではない。一方で、労働市場をより柔軟にし、教育・訓練によって人材の質を高める構造改革は学ぶべきで、実行可能でもある。厳しい競争社会と社会保障や雇用の安心確保は決して相対立するものではないことを銘記すべきだ。
（平成21年9月17日付日本経済新聞朝刊「経済教室」から）
セーフティネットを充実させれば競争を制約する必要はない、というのは、もうかなり古くから構造改革屋さんたちの一種のドグマになってるみたいですが、やっぱり程度問題というものがあるように思います。「中福祉・低負担のわが国で、福祉や社会保障をさらに充実させ国民負担引き上げの理解を得」ずに、「労働市場をより柔軟にし、教育・訓練によって人材の質を高める構造改革」を行うという「いいとこ取り」が本当に成立可能なのかどうかは、私はかなり疑問に思うのですが。
あと、これはこのブログで繰り返し書いてきたことですが、この記事をみても、
…賃金体系は、連帯賃金政策と呼ばれる製作の下で企業の生産性格差にかかわらず同じ職種なら賃金が同じという「同一労働・同一賃金」が実現している。…平均より生産性の高い企業には超過利潤をもたらし高い国際競争力を生み出している。
ということで、基本的に企業のあげた利益は労働者には配分されないということのようです。まあ、国全体のマクロの業績は中央団体交渉を通じて反映されるのかもしれませんが。私などはそれでよく生産性が上がるものだと思うわけですが、非常に充実したセーフティネットを用意して、労働者を機械のように仕事のあるところにうまく動かすことで生産性を高めているということでしょうか。セーフティネットの財源は税なので、企業とすればたしかに生産性は高いかもしれません。
