メーデーの日の日経から。
社会保険庁は三十日、休職の許可を得ないで労働組合役員の活動に専念する「ヤミ専従」で給与を不正に受け取っていた職員が一九九七年以降三十人（うち退職者二人）いたことが判明し、不正受給額が約九億円に上ることを明らかにした。
社保庁は五年の時効にかかわりなく全額の返還を求める方針で、労組側も受け入れる方向。当該職員だけでなく、上司についても黙認していた責任を問い処分する。
社保庁が九七年から十年間調べた結果、東京社会保険事務局管内で十七人が五億六千万円、大阪で十二人が三億二千万円、京都で一人が三千万円の給与を不正受給していた。最も長期間のケースは七年三カ月。加入組合別では、連合傘下の旧自治労国費評議会が二十七人、全労連傘下の全厚生職員労組が三人。
自民党内から「もっとあったはず」との指摘があるため、社保庁は今後も外部の弁護士を活用した通報窓口へ情報提供を求める考え。調査結果は政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」に報告した。
（平成20年5月1日付日本経済新聞朝刊から）
そりゃ、直観的にはもっとあったでしょうねぇ、という感じがします。組合員のときヤミ専従していて、その後昇進して上司の立場では黙認していた、なんてのもたくさんあるんじゃないでしょうか。
で、「労組側も受け入れる方向」ということは、一義的には給与を不正に受けとっていたのは職員であり、返還するのも職員であるとしても、その分は組合がちゃんと肩代わりしますよ、ということなのでしょうね。まあ、そりゃ組合員のためにヤミ専従したのだから、組合費で面倒みるのが当然といえば当然なわけで。
金額は、30人で９億１千万円ですか。ひとり３千万円強ですね。もっとも長期間で７年３ヶ月、ということは平均は半分よりは長くみて４年として、時間的にはなにせヤミ「専従」なのでフルタイムだとすると、年収は約750万円ですか。うーん、そんなものといえばそんなものかも。
