厚生労働省は六日、二〇〇六年の合計特殊出生率（一人の女性が生涯に産むと推定される子供の数）が六年ぶりに上昇に転じ、一・三二になったと発表した。前年比〇・〇六ポイント上昇した。景気回復で雇用が改善し、一九七一―七四年に生まれた「団塊ジュニア」世代を中心に婚姻・出生数が増えた。
合計特殊出生率は十五歳から四十九歳までの女性の年齢別出生率を足して算出する。出生率は過去最低だった〇五年の一・二六から一転、〇六年は〇二年と同水準にまで回復した。
〇六年の出生数は前年比三万人増の百九万三千人と六年ぶりに増加に転じた。年齢別にみると三十代のほか二十代前半、四十代前半も前年を上回り、出生数の回復は幅広い年齢層に広がっている。景気回復で家計に余裕がある人が増え、出産意欲が高まったようだ。
（平成19年6月7日付日本経済新聞朝刊から）
こうしてみると、団塊ジュニアが出産適齢期を迎える時期と、異例の長期にわたる経済不振が重なってしまったのはなんともタイミングが悪かったという感じです。もちろん少子化にはさまざまな構造要因があるわけですが、景気がよければその多くは軽減されるわけですから。
