きのうの日経新聞から。
ネットカフェを泊まり歩いて暮らす「ネットカフェ難民」が全国で推計約五千四百人にのぼることが、厚生労働省が初めて行った調査で二十八日分かった。半数が日雇い派遣やパートなど非正規雇用だったほか、四〇％は失業者や就職活動をしていない無業者だった。年齢別では二十代が二六・五％とトップで五十代も二三・一％。厚労省は住居確保や就労支援に向けて約一億七千万円を来年度政府予算の概算要求に盛り込む。
厚労省は六月から、全国約三千二百店のネットカフェなどに電話調査。店内で夜を明かす生活を送っている利用者が一日当たり約六万九百人にのぼり、うち七・八％が「住居がなく、寝泊まりするため」に店を利用していることが判明した。
…住む家がない理由として、東京の三二・六％、大阪の一七・一％が「仕事を辞めて家賃が支払えなくなった」と回答。「仕事を辞めて寮や住み込み先を出たため」は東京二〇・一％、大阪四三・九％だった。
住居確保の問題点（複数回答）は「敷金などを貯蓄する難しさ」が東京六六・一％、大阪七五・六％。「安定した収入がなく、入居後に家賃を払い続けられるか不安」としたのは東京三七・九％、大阪五八・五％だった。平均月収は東京で十一万円、大阪で八万円。
（平成19年8月28日付日本経済新聞朝刊から）
この問題はたいてい「賃金が低すぎて家賃が払えない」という論法になりがちで、もちろんそれも一面ではありますが、根本的には住宅問題、都市部の居住コストの高さの問題と考えるべきと思います。そこそこ暮らせて家賃が月２万円以下という物件が潤沢に供給されるようになれば問題の相当部分は解決するのではないでしょうか。
