今朝の日経から。
日本経済新聞社が十二日まとめた今年冬のボーナス最終集計では全体の伸び率が低下するなか、業種ごとの差が拡大している。精密機械、造船、医薬品が三％超の伸びを維持する一方で、自動車・部品が八年ぶりにマイナスになるなど主要三十六業種のうち十七業種が前年実績割れ。来春の労使交渉では業種や企業ごとのばらつきがさらに広がる可能性が高く、同様の傾向が今後も続きそうだ。（１面参照）
非製造業の支給額は〇・一二％増と二年ぶりに増加に転じた。製造業の伸び率〇・九三％は昨年冬を一・七六ポイント下回った。全体では五年連続で前年を上回ったが、伸び率は二年続けて低下した。
製造業で最も伸びが高かったのが精密機械の四・四七％増。デジタルカメラの販売が好調でニコンやオリンパスが百万円超となった。医薬品も主力の糖尿病治療薬が好調な武田薬品工業や免疫抑制剤の販売が伸びているアステラス製薬が高額支給を維持した。
世界的な船舶の需要拡大を受け、造船では三菱重工業が三・一六％、三井造船が七・六七％伸びた。化学、電機、機械もプラスを維持した。
半面、自動車・部品は〇・三五％減。トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の完成車大手三社はそろってマイナスになった。日産は日米市場での販売不振もあり、前年比四・一七％減。日野自動車は販売不振を見越して九・六一％減となったが、実際の販売は好調で労組は来春の労使交渉で引き上げを求める方針だ。
鉄鋼は製造業で唯一、百万円超の平均支給額を維持したが、前年比で二・〇一％減。ＪＦＥスチールが業績連動方式の変更で六・二％減となったのを除くと高炉各社は好調だが、鉄スクラップ高騰の影響を受ける中山製鋼所や山陽特殊製鋼など電炉、特殊鋼メーカーで支給額減の動きが広がった。紙・パルプや食品、印刷もマイナス。大日本印刷は印刷用紙や食品包装フィルムの原料となる石油製品の価格上昇で二年連続の減額となった。
非製造業では倉庫・運輸関連が三・六一％増になったほか、陸運が二・七一％増になるなど物流関連の伸びが目立った。
（平成19年12月13日付日本経済新聞朝刊から）
賃金が伸びないことを憂慮する意見が多いのですが、少なくとも業績好調な企業・業界は賞与ははずんでいるとは言えると思うのですが…。もちろん、過去最高益なのだからもっと出しても、という考え方もあるでしょうが、賞与は賃金に較べれば業績に応じた変動幅は当然大きくなるものの、それでは赤字だったら賞与ゼロでもいいのか（そういう例も少数あることはありますが）という問題もあり、どの程度変動させるのかは難しい問題だと思います。やはり、個別労使の交渉で決めていくことなのでしょう。
