これは今日の朝刊から。
規制改革会議（議長、草刈隆郎日本郵船会長）は二十一日、労働法制の抜本的な見直しを求める提言を発表した。安倍晋三首相が検討する方針を示している最低賃金の引き上げについて「不用意な引き上げはその賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらす」と慎重な対応を求めた。
同会議は月内にまとめる一次報告に提言を盛り込み、今後三年の任期中に実現する構え。同日記者会見した福井秀夫政策研究大学院大教授は「首相の考えと相いれないものではない。引き上げれば必ず副作用が出るので、利点と悪影響を考慮して判断すべきだ」と指摘した。
（平成19年5月20日付日本経済新聞朝刊から）
まあ、全員が全員失業するわけではなくて、生産性が賃金に見合わなくても人手が必要、といった部分では最賃引き上げで賃金が上がる人も出てくるでしょう。ただ、その分は当然どこかの誰かの賃金が下がることにつながるわけで、「引き上げれば必ず副作用が出るので、利点と悪影響を考慮して判断すべき」というのはそのとおりでしょう。繰り返し書いてますが、最賃引き上げを再分配に利用するのはあまり賢明ではないのではないかと思います。
