昨日の産経新聞によると、財審で「高すぎる」との意見が出ているのだとか。
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２１日、財政構造改革部会を開き、防衛関係費の在り方などについて議論した。在日米軍基地で働く日本人（駐留軍等労働者）に日本政府が支払っている給料が高く、人数も多いとの意見が多数を占め、見直す必要があるとの方向でおおむね一致した。
財務省によると、国内の米軍施設では食堂や売店運営、警備などのために約２万５０００人の日本人が働いている。給与は国家公務員を基準に政府が負担しているが、手当や勤務の特殊性を考慮して１０％上乗せする「格差給」を含め、総額１４５８億円（平成１９年度予算）に上っている。
また、基地面積が縮小し、兵士以外の米国人軍属が減る一方、日本人労働者の人数は約３０年間で２割強も増加。米軍兵士１００人あたりの労働者数は７５・９人で、韓国４７・２人、ドイツ３０・８人などと比べても多い。
部会では「負担のあり方を見直すべきだ」「格差給は本当に必要なのか」などの意見が出された。「削減するなら安全保障のために、ほかの援助が必要」との声もあったが少数で、会見した西室泰三会長は「（人件費は）問題視せざるを得ない」と述べた。
（平成19年5月22日付産経新聞朝刊から）
うーん、１割増ですか。まあ、自衛隊の施設で働く人よりは高くてもいいかな、という気はしますが…。むしろ気になるのは人数の多さで、過剰サービスなのか生産性が低いのか、こちらは見直す必要があるのかもしれません。
