今朝の日経から。不法移民の不法就労に悩むＥＵの話です。
不法移民の流入を抑えるため、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は雇用者に厳格な罰則を適用する新法案を提出した。制裁金のほか、本国への強制送還費や未払いの税金・社会保障費の負担などを義務付ける。企業だけでなく農家や個人も対象に加える。ＥＵで横断的な罰則規定を設け、不法移民の受け皿となる雇用の摘発を強化する。
欧州委のフラティニ副委員長は「非合法な雇用先があることが不法移民の流入に拍車をかけている」と強調。採用時などに不法滞在者かどうかの確認を怠った責任を問うため、雇用者に強制送還費の負担を求める。さらに低賃金が非合法な雇用につながるという観点から、正当な賃金との差額や税金の未払い分なども制裁金に追加。ＥＵ補助金の支給停止なども盛り込んだ。
（平成19年5月18日付日本経済新聞朝刊から）
要するに雇う奴が悪いのだと。で、ばれたら悪いことをして得た儲けも取り上げますよと。まあ、雇ってもワリに合わないということになれば企業は雇わなくなるでしょうね。で、働き口がなくなれば不法移民も来なくなるだろうと。高失業に悩む欧州にとっては深刻な問題なのでしょう。
