きのうの日経夕刊に面白い記事が出ていました。
長勢甚遠法相は十五日の閣議後の記者会見で、不正な低賃金労働などが問題となっている現行二年の外国人技能実習制度を廃止し、専門分野以外でも三年に限って就労を受け入れる「短期外国人就労制度」の私案を示した。企業が許可制の受け入れ団体から外国人労働者を雇い入れる仕組みに改め、不正雇用を防ぎつつ労働力確保を後押しする狙いがある。
法相は現行の技能実習制度について「受け入れ目的が国際技能移転になっているが、実態とほとんど合っておらず混乱のもとになっている。目的を国内の労働力確保という視点に転換すべきだ」と強調した。
外国人就労を巡っては厚生労働省が「一年の研修の技能実習への一本化」を打ち出し、経済産業省は「運用厳格化による現行制度の拡充」を検討している。
法相の私案は研修制度は当面存続させつつ技能実習を廃止する内容で、今後、政府内で意見の対立を調整する必要がある。
（平成19年5月15日付日本経済新聞夕刊から）
これはまた思い切った試案ですが、案外これが現場の実態にいちばん近いのかもしれません。それにしても、法相の長勢甚遠氏は元労働官僚で、自民党でも随一の労働政策通ですから、そういう人からこういう試案が出てきたこと自体にかなりの重さを感じます。
